産経新聞に連動！年金・保障・保険研究所

老齢年金については、保険料を支払っている若いうちはなかなか実感がわかないものかもしれませんが、被保険者としての保険料の納付状況が長い間記録され、その結果によって受給権者となったときの受給額が計算されます。よって、保険料が払えず、受給資格期間にも年金額にも反映されない「保険料未納期間」になってしまわないよう、被保険者の状況が要件に該当すれば保険料免除が受けられる制度があるわけです。
免除制度には、届出により免除されるもの、申請し審査を受けて免除されるものがあり、その免除期間が老齢年金額に反映されるものとされないものがあります。

		受給資格期間への反映	年金額への反映
届出方式	法定免除	○	○
申請方式	全額免除	○	○
	半額免除	○	○
	３０歳未満の者に係る保険料納付の特例	○	×
	学生等の保険料納付特例	○	×

正解はＢさんです。

Ａさん
基礎年金の給付について必要な財源は、納付された保険料で賄われているのはもちろんですが、その一部は国庫が負担しています。ですから、保険料は半額の免除ですが、その免除期間分の給付については国庫負担分の給付額が加わるため、半額以上の額になるわけです。
※具体的な国庫負担額は平成１７年度以降について（特定年度まで）は「基礎年金給付費の３分の１+その1,000分の１１」となっています。

Ｂさん
学生等の保険料納付特例期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には参入されますが、年金額の計算については、追納しないと年金額に反映されません。

Ｃさん
障害基礎年金等、障害年金の受給権者は「法定免除」の要件に該当しますので、該当した月の前月分の保険料から免除されることとなり、１４日以内に届出をしなくてはなりません。ただし、保険料を前納していた場合、『既に納付されたもの及び前納されたものを除き』免除されることとなりますので、還付されることはありません。
ちょっと損をしたようにも思えますが、もしも障害等級に該当しない程度に障害が回復し老齢基礎年金を受給することになったと考えてみましょう。免除を受けた期間については、追納をしない限り満額を受給することができないわけですから、Cさんについては保険料納付済期間を増やし、老後の受給につなげた、とも言えるわけです。