産経新聞に連動！年金・保障・保険研究所

まず、厚生年金保険の加入について、ＡさんとＢさんの意見が少し違っていますね。さて、Ａさんは、本当に厚生年金保険に加入しなくてもよいのでしょうか。また、Ｂさんのいうとおり、「60歳を過ぎたら、入りたい人だけが厚生年金保険に加入すればいい」のでしょうか？「厚生年金保険の被保険者は同時に国民年金にも加入している。」というＣさんの意見も正しいようですが・・・。

正解はＡさんです。
厚生年金保険と雇用保険は適用範囲が多少違います。正社員の勤務時間が週40時間であるＡさんの会社の場合には、勤務時間が30時間未満のかたは原則として厚生年金保険には加入しないことになります。しかし雇用保険については、週の労働時間が20時間以上30時間未満であっても、１年以上の継続雇用が見込まれる場合は加入しなければいけません。Ａさんは、労働時間を30時間未満（28時間）に押さえて、厚生年金の保険料がかからない勤務形態にしたのです。さて、60歳を過ぎたかたでもサラリーマンとして正社員と同じくらいに働いている場合には、厚生年金保険に加入しなければいけません。「60歳を過ぎたら任意加入」というのは、国民年金のお話です。また、Ｃさんは、「厚生年金保険の被保険者は同時に国民年金にも加入している。」といっていました。それ自体は、正しいのですが、「厚生年金の保険料を払い続ければ、65歳からもらえる老齢基礎年金も額が増える。」という点が間違いです。確かに20歳から60歳前までの間は厚生年金保険料を納めると老齢基礎年金（国民年金）も額も増えることになるのですが、60歳以後は国民年金の加入期間が40年に満たない場合でも、厚生年金保険料を払うことで老齢基礎年金の額が増えることはありません。ただし、その分老齢厚生年金の金額は、増えることになります。

労働時間を1週20時間以上30時間未満に抑えると、問題中のＡさんのように雇用保険に加入しつつ厚生年金保険には加入しないという形になります。

このようにすると、60歳後も続けてお勤めをされるかたの場合には、雇用保険から高年齢雇用継続給付が支給される可能性があり、また、厚生年金保険からは報酬比例部分の老齢厚生年金や定額部分を含めた特別支給の老齢厚生年金が受給できることがあります。 これまで、60歳代のかたの勤務と賃金に関しては、「高年齢雇用継続給付と特別支給の老齢厚生年金をもらうために、無理やり給与を引き下げる」という、ちょっと乱暴とも思える方法がとられることがありました。しかし、定年後の勤務では、Ａさんのように正社員よりも勤務時間を短くしてあげるようにすれば、その勤務時間に見合った給与をもらって、体に無理もかけずに、しかも高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金がもらえるということもありうるのです。