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所得控除とは、課税対象となる所得から一定の金額を差引くことです。公的年金の保険料でその年の内に支払ったものは、その金額が課税所得から控除（「社会保険料控除」）されます。きちんと年金保険料を支払って申告した場合には、支払った保険料の額の10％から37％の額が「節税」できることになります。例えば、税率が10％（課税所得が330万円以下）の人が国民年金の保険料を年間約16万円支払っている場合では、1年で約1万6千円の税金が節約できることになります。

社会保険料控除を受ける方法は、サラリーマンやOLの場合と自営業の方などの場合で違ってきます。AさんのようなOLやサラリーマン（厚生年金保険の被保険者）は、会社で年末調整を通じて社会保険料控除を受けることができます。自営業の方などの場合には、確定申告をすることになりますが、その際に社会保険庁から送られてきた「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」などを添付して社会保険料控除を受けることになります。

さて、平成17年度分の確定申告がいよいよ始まりますが、その際に社会保険料控除として控除を受けることができるのは、あくまでも平成17年中に支払った年金保険料ということになります。Bさんのように平成17年分の保険料であっても、平成18年に入ってから支払った分は来年の確定申告（平成18年分の確定申告）の際に申告することになります。

正解はＢさん。
Ｃさんの場合は、平成16年分の保険料ではありますが、免除を受けて実際に支払ったのは平成17年中ということですから、平成17年分の確定申告で社会保険料控除を受けることができます。
なお、健康保険や国民健康保険、介護保険の保険料も社会保険料控除の対象になりますので、確定申告が必要なかたは、忘れずに申告するようにしてください。

サラリーマンやOLの場合にも年末調整の対象にならないかた（たとえば、１年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人など）、又は、他にも所得がある方などの場合には、確定申告が必要になります。その際の社会保険料控除の証明書類は、会社が発行する源泉徴収票（原本）です。
サラリーマンやOLのかたが、扶養親族などの国民年金保険料を負担している場合には、その分も年末調整で所得控除が受けられます。