産経新聞に連動！年金・保障・保険研究所

わが国で、育児休業期間に年金保険料を免除する措置がはじまったのは、平成６年改正からです。この時には、１歳に達するまでの育児・介護休業法に基づく育児休業期間中の厚生年金保険料（国・地方の公務員等の共済組合においても同様）の本人負担分を免除するとともに、将来の年金額計算にあたって、育児休業を開始する前の標準報酬月額をもとに保険料を支払った期間としてみなすことにしました。
平成１２年改正では保険料免除の対象に厚生年金保険料の事業主負担分も加わりました。さらに、平成１６年改正では、次世代育成措置の拡充を図る観点から、保険料免除期間が最長で子が３歳に達するまでに延長されました。

Ａさんは国民年金の第１号被保険者ですので、残念ながら、国民年金保険料では育児休業期間の免除制度がないため、免除されません。
Ｂさんは厚生年金の被保険者ですので、お勤め先へ育児休業の取得を申し出ることによって、育児休業期間の厚生年金保険料（事業主分も含めて）を免除されます。
Ｃさんは会社から介護休業を認められましたが、現在のところ、介護休業期間の厚生年金保険料免除制度はありませんので、免除されません。
よって、正解はＢさんです。

平成１６年改正では、育児休業期間の保険料免除の対象となる子の年齢を３歳へ引き上げるだけでなく、３歳に満たない子を育てるため、短時間勤務などがあって給与が下がった期間についても、被保険者からの申し出によって、将来の年金額が減額されないように、育児期間前の標準報酬月額をもとに年金額を計算する特例措置が導入されました。
なお、育児休業期間には産前６週間・産後８週間の休業期間を含めませんので注意してください。