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【労災】法改正情報

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労災
[2018/03/30] 労働者災害補償保険法施行規則の一部改正

○労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第56号)

経営基盤が脆弱である中小企業事業主が時間外労働の上限規制を円滑に移行することを支援することを明確化するため、社会復帰促進等事業として実施している職場意識改善助成の助成対象の拡充を行い、名称を「時間外労働等改善助成金」に改めることとされた。〔平成30年4月1日施行〕



[2018/02/08] 労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正

〇労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第13号)

労災保険法の施行規則を改正し、介護(補償)給付の最高限度額及び最低保障額の改定、社会復帰促進等事業等に要する費用に充てるべき額の限度の引き上げ、家事支援従事者に係る特別加入制度の新設を行うこととされた。
また、徴収法の施行規則を改正し、平成30年4月1日以降の労災保険率、第2種特別加入保険料率及び労務費率を改定することとされた。〔平成30年4月1日施行〕



[2017/07/25] 労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更
○労働者災害補償保険法施行規則第9条第2項及び第3項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(平成29年厚生労働省告示第255号) ○労働者災害補償保険法第8条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件(平成29年厚生労働省告示第254号) 労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」が変更された。〔平成29年8月1日適用〕

[2016/12/28] 労働者災害補償保険法施行規則の一部改正

○労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省第186号)

通勤災害保護制度について、育児・介護休業法の改正に伴い所要の改正が行われた。また、職場意識改善助成金の一環として、いわゆる勤務間インターバルの導入に関する助成を行うこととされた。〔公布の日(平成29年1月1日)から施行〕



[2016/07/25] 労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更

○労働者災害補償保険法施行規則第9条第2項及び第3項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(平成28年厚生労働省告示第293号)
○労働者災害補償保険法第8条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件(平成28年厚生労働省告示第292号)



[2016/03/28] 労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正

〇労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第41号)

介護補償給付及び介護給付の支給額について、いわゆる最高限度額と最低保障額が改正された。〔平成28年4月1日施行〕



[2016/01/22] 労働者災害補償保険法施行令の一部改正

○労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第19号)

労災保険法に基づく傷病補償年金又は傷病年金と同一の事由により厚生年金保険法の障害厚生年金が併給される場合に傷病補償年金又は傷病年金に乗じる率について、所要の改正が行われた。〔平成28年4月1日施行〕



[2015/12/25] 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部改正

○労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件(平成27年厚生労働省告示第479号)

障害補償給付支給請求書など、労災保険における一定の請求様式に、個人番号記載欄を追加するなどの改正が行われた。〔平成28年1月1日適用〕



[2015/07/28] 労働者災害補償保険の年齢階層別の最低限度額・最高限度額の変更

○労働者災害補償保険法第8条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件(平成27年厚生労働省告示第326号)

労働者災害補償保険の「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」が変更された。〔平成27年8月1日適用〕



[2015/04/13] 労働者災害補償保険法施行規則の一部改正

○労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第86号)

労災保険の社会復帰促進等事業の一環として支給される助成金について、平成27年度予算に基づく所要の改正を行うため、労働者災害補償保険法施行規則が改正されれた。〔公布の日(平成27年4月10日)施行〕


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