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【労災】法改正情報

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労災
[2010/07/23] 労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更

○労働者災害補償保険法施行規則第9条第2項及び第3項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(平成22年厚生労働省告示第301号)
○労働者災害補償保険法第8条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件(平成22年厚生労働省告示第302号)

労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」を変更した。〔平成22年8月1日適用〕



[2010/03/31] 労災保険法施行規則等の一部改正

○労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(平成22年厚生労働省令第42号)

介護補償給付及び介護給付の支給額について、いわゆる限度額と最低保障額が改正された。〔平成22年4月1日施行〕



[2009/07/28] 労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更

○労働者災害補償保険法施行規則第9条第2項及び第3項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(平成21年厚生労働省告示第380号)
○労働者災害補償保険法第8条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件(平成21年厚生労働省告示第381号)

労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」を変更した。〔平成21年8月1日適用〕



[2009/03/31] 労働者災害補償保険法施行規則の一部改正

○労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第73号)

社会復帰促進等事業として支給される助成金の見直すとともに、社会復帰促進等事業等に要する費用に充てるべき額の限度を見直すこととした。〔平成21年4月1日施行〕



[2008/07/24] 労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更

○労働者災害補償保険法施行規則第9条第2項及び第3項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(平成20年7月24日厚生労働省告示第404号)
○労働者災害補償保険法第8条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件(平成20年7月24日厚生労働省告示第405号)


労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」を変更した。(平成20年8月1日適用)


[2008/03/31] 労働者災害補償保険法施行規則の一部改正

○労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(平成20年厚生労働省令第78号)


介護補償給付(介護給付)の額に係るいわゆる上限額と保障額を見直すこととした。(平成20年4月1日施行)


[2008/03/18] 労働者災害補償保険法施行規則の一部改正

○労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令(平成20年厚生労働省令第36号)


通勤災害保護制度における「日常生活上必要な行為」,二次健康診断等給付に係る「検査の項目」,社会復帰促進等事業として行われる「助成金」について,一部改正を行った。(平成20年4月1日施行)


[2007/07/13] 労災保険の自動変更対象額の変更

○労働者災害補償保険法施行規則第九条第二項及び第三項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(厚生労働省告示・第252号)


平成19年8月1日から「自動変更対象額」を4,080円にすることなどを告示。


[2007/07/13] 年金給付などの給付基礎日額算定に用いる率の告示

○労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件(厚生労働省告示・第253号)


平成19年8月から平成20年7月までの月分までの年金たる保険給付の給付基礎日額算定に用いる率が告示されました。


[2007/07/13] 休業(補償)給付の額の告示

○労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件(厚生労働省告示・第254号)


平成19年8月1日から平成20年7月31日までに支給事由が生じた労災保険法の休業(補償)給付の額などを告示。

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