【労基】法改正情報

○労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第129号）

証券総合口座への払込みによる賃金の支払いに関する規定について、金融庁の告示による指定格付機関制度の廃止に伴い、所要の整備等が行われた。〔平成23年１月１日施行〕

○労働基準法施行規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第113号）
○労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準の一部を改正する件（平成21年厚生労働省告示第316号）

平成22年４月１日から施行される「労働基準法の一部を改正する法律（平成20年法律第89号）」に合わせて、「労働基準法施行規則等」について、所要の改正を行うこととした。また、「労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」についても、所要の改正を行うこととした。〔平成22年４月１日施行・適用〕

○労働基準法の一部を改正する法律（平成20年12月12日法律第89号）

「一定の時間を超える時間外労働について割増賃金の率を引き上げること」、「年次有給休暇について一定の範囲で時間を単位として取得できることとすること」を内容とする労働基準法の一部を改正する法律が成立し、官報に公布された。（平成22年４月１日施行）

○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（厚生労働省令・第１８３号）

改正男女雇用機会均等法の実質的に性別を理由とする差別となる恐れがある措置、妊娠又は出産に関する事由、妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置、労働基準法の女性の坑内業務制限の範囲などについて各法の施行規則を定められました。（平成１９年４月１日から施行）

○事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針（厚生労働省告示・第６１５号）

男女雇用機会均等法に基づき定める、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針が示され、「事業主が職 場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針」は、平成１９年３月３１日限りで廃止されることとされました。（平 成１９年４月１日から適用）