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【労基】法改正情報

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労基
[2017/09/27] 労働時間等設定改善指針の一部改正

○労働時間等設定改善指針の一部を改正する件(平成29年厚生労働省告示第306号)

労働時間等設定改善指針に、年次有給休暇の付与の早期化を検討することなどを規定することとされた。〔平成29年10月1日適用〕



[2015/03/19] 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則などの制定

○専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則(平成27年厚生労働省令第35号)
○特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第5条の特例を定める省令(平成27年厚生労働省令第36号) 
○専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法第2条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第67号)
○労働基準法第14条第1項第1号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件(平成27年厚生労働省告示第68号)
○事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針(平成27年厚生労働省告示第69号)

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(平成26年法律第137号)」が平成27年4月1日から施行されることに伴い、必要な省令及び告示が定められた。〔平成27年4月1日施行・適用〕



[2013/09/30] 労働基準法施行規則の一部改正

〇労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第113号)

業務上の疾病の範囲を定めた「労働基準法施行規則則別表第1の2」に、1,2-ジクロロプロパンにさらされる業務による胆管がんなど、一定の疾病が追加された。〔平成25年10月1日施行〕



[2012/10/26] 労働基準法施行規則及び有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部改正

○労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第149号) 
○有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件(平成24年厚生労働省告示第551号)

「有期労働契約の継続・終了に係る予測可能性と納得性を高め、もって紛争の防止に資するため、契約更新の判断基準は、労働基準法第15条第1項後段の規定による明示をすることとすることが適当である。」という観点から、労働基準法施行規則等を改正することとされた。〔平成25年4月1日施行・適用〕



[2012/01/31] 厚生労働大臣が定める現物給与の価額

○厚生労働大臣が定める現物給与の価額の全部を改正する件(平成24年厚生労働省告示第36号)

厚生労働大臣が定める社会保険及び労働保険に係る現物給与の価額について、その全部を改正することとされた。〔平成24年4月1日適用〕



[2010/12/22] 労働基準法施行規則の一部改正

○労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成22年厚生労働省令第129号)

証券総合口座への払込みによる賃金の支払いに関する規定について、金融庁の告示による指定格付機関制度の廃止に伴い、所要の整備等が行われた。〔平成23年1月1日施行〕



[2009/05/29] 労働基準法施行規則等の一部改正

○労働基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第113号)
○労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準の一部を改正する件(平成21年厚生労働省告示第316号)

平成22年4月1日から施行される「労働基準法の一部を改正する法律(平成20年法律第89号)」に合わせて、「労働基準法施行規則等」について、所要の改正を行うこととした。また、「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」についても、所要の改正を行うこととした。〔平成22年4月1日施行・適用〕



[2008/12/12] 労働基準法の一部改正

○労働基準法の一部を改正する法律(平成20年12月12日法律第89号)

「一定の時間を超える時間外労働について割増賃金の率を引き上げること」、「年次有給休暇について一定の範囲で時間を単位として取得できることとすること」を内容とする労働基準法の一部を改正する法律が成立し、官報に公布された。(平成22年4月1日施行)



[2006/10/11] 改正男女雇用機会均等法、労働基準法の施行規則改正

○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令(厚生労働省令・第183号)


改正男女雇用機会均等法の実質的に性別を理由とする差別となる恐れがある措置、妊娠又は出産に関する事由、妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置、労働基準法の女性の坑内業務制限の範囲などについて各法の施行規則を定められました。(平成19年4月1日から施行)


[2006/10/11] 職場におけるセクハラへの対応についての指針

○事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(厚生労働省告示・第615号)


男女雇用機会均等法に基づき定める、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針が示され、「事業主が職 場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針」は、平成19年3月31日限りで廃止されることとされました。(平 成19年4月1日から適用)

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