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【労基】法改正情報

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労基
[2018/09/07] いわゆる36協定に関する指針の策定など、働き方改革関連法の一部施行に伴う告示の一部改正

○労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針(平成30年厚生労働省告示第323号)
○事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針の一部を改正する件(平成30年厚生労働省告示第324号)
○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示(平成30年厚生労働省告示第322号)

いわゆる働き方改革関連法の一部(労働基準法、労働安全衛生法などの一部改正)が、平成31(2019)年4月1日から施行されることに伴い、いわゆる36協定に関する指針が策定されるなど、必要な関係告示の改正が行われた。〔平成31年4月1日適用〕



[2018/09/07] いわゆる働き方改革関連法の一部施行に伴う関係政省令の一部改正

○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成30年政令第253号)
○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成30年厚生労働省令第112号)

いわゆる働き方改革関連法の一部(労働基準法、労働安全衛生法などの一部改正)が、平成31(2019)年4月1日から施行されることに伴い、必要な関係政省令が規定された。〔平成31年4月1日施行〕



[2018/07/06] いわゆる働き方改革関連法の一部施行に伴う関係政省令等の一部改正

○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成30年政令第200号)
○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成30年厚生労働省令第83号)
○派遣先が講ずべき措置に関する指針等の一部を改正する告示(平成30年厚生労働省告示第261号)

いわゆる働き方改革関連法の一部(雇用対策法の一部改正)が、公布の日から施行されることに伴い、関係政省令等の文言の整理などを行うこととされた。〔公布の日(平成30年7月6日)施行・適用〕



[2018/07/06] いわゆる働き方改革関連法による労働基準法等の一部改正

○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)

時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金の実現に向けた法整備などを盛り込んだ「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(いわゆる働き方改革関連法)」が成立した。〔平成31年4月1日(一部は、公布の日、平成32年4月1日、平成35年4月1日)施行〕



[2018/03/09] 労働基準法施行規則の一部改正

○労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第21号)

消防法施行令の改正により、救急隊のメンバーになれる者として新たに設けられた「准救急隊員」について、消防吏員と同様に、労働基準法第34条第3項に定める休憩の自由利用の適用を除外することとされた。〔平成30年4月1日施行〕



[2017/11/27] 労働基準法施行規則の一部改正
〇労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第126号) 行政手続の簡素化のため、社労士又は社労士法人が労働基準法に規定された届出等を使用者に代わり電子申請により行う場合においては、社労士等が当該届出等の手続を代行する契約を締結していることを証する書面の添付をもって、使用者の電子署名及び電子証明書の添付に代えることができることとされた。〔平成29年12月1日施行〕

[2017/09/27] 労働時間等設定改善指針の一部改正

○労働時間等設定改善指針の一部を改正する件(平成29年厚生労働省告示第306号)

労働時間等設定改善指針に、年次有給休暇の付与の早期化を検討することなどを規定することとされた。〔平成29年10月1日適用〕



[2015/03/19] 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則などの制定

○専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則(平成27年厚生労働省令第35号)
○特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第5条の特例を定める省令(平成27年厚生労働省令第36号) 
○専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法第2条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第67号)
○労働基準法第14条第1項第1号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件(平成27年厚生労働省告示第68号)
○事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針(平成27年厚生労働省告示第69号)

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(平成26年法律第137号)」が平成27年4月1日から施行されることに伴い、必要な省令及び告示が定められた。〔平成27年4月1日施行・適用〕



[2013/09/30] 労働基準法施行規則の一部改正

〇労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第113号)

業務上の疾病の範囲を定めた「労働基準法施行規則則別表第1の2」に、1,2-ジクロロプロパンにさらされる業務による胆管がんなど、一定の疾病が追加された。〔平成25年10月1日施行〕



[2012/10/26] 労働基準法施行規則及び有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部改正

○労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第149号) 
○有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件(平成24年厚生労働省告示第551号)

「有期労働契約の継続・終了に係る予測可能性と納得性を高め、もって紛争の防止に資するため、契約更新の判断基準は、労働基準法第15条第1項後段の規定による明示をすることとすることが適当である。」という観点から、労働基準法施行規則等を改正することとされた。〔平成25年4月1日施行・適用〕




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