| ［2009/12/25］ | 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正 |
|---|---|
○前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成21年政令第297号） 平成22年度及び平成23年度における後期高齢者負担率を定めることとした。〔公布の日（平成21年12月24日）施行〕 |
|
| ［2009/12/16］ | 日本年金機構法施行令の公布 |
|---|---|
○日本年金機構法施行令（平成21年政令第289号） 日本年金機構法が施行されることに伴い、政令に必要な事項を定めることとした。〔平成22年１月１日施行〕 |
|
| ［2009/08/28］ | 改正育児・介護休業法の一部の施行期日 |
|---|---|
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成21年政令第229号） いわゆる育児・介護休業法の平成21年改正のうち、一部の規定（公布の日から起算して３月を超えない範囲内で施行することとされていた規定）の施行日を定めることとした。 |
|
| ［2009/07/29］ | 確定拠出年金法施行令の一部改正 |
|---|---|
○確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令（平成21年政令第193号） |
|
| ［2009/07/27］ | 確定給付企業年金法施行規則の一部改正 |
|---|---|
○確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第134号） |
|
| ［2009/07/01］ | いわゆる育児・介護休業法の一部改正 |
|---|---|
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成21年法律第65号） 急速な少子化の進行等を踏まえ、労働者が就業しつつ子の養育又は家族の介護を行うための環境を整備し、その雇用の継続を図ることが一層重要となっていることにかんがみ、育児休業に関する制度等の見直しを行うとともに、介護休暇に関する制度等を設けることとした。〔公布の日（平成21年７月１日）から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行〕 |
|
| ［2009/04/24］ | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令・施行規則等の一部改正 |
|---|---|
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成21年政令第128号） 障害者の雇用の促進等に関する法律の改正（平成22年７月１日施行分）に関連する政省令等を整備した。あわせて、除外率制度について、除外率を縮小した。〔平成22年７月１日施行〕 |
|
| ［2009/04/01］ | 新たな高年齢者等職業安定対策基本方針の策定 |
|---|---|
○高年齢者等職業安定対策基本方針（平成21年厚生労働省告示第252号） 対象期間を17年度から24年度までの８年間と予定していた「高年齢者等職業安定対策基本方針（平成17年厚生労働省告示第205号）」を廃止し、新たに、対象期間を平成21年度から平成24年度までの４年間とする「高年齢者等職業安定対策基本方針（平成21年厚生労働省告示第252号）」を策定することとした。〔平成21年４月１日施行〕 |
|
| ［2009/03/31］ | 派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部改正 |
|---|---|
○派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（平成21年厚生労働省告示第225号） 労働者派遣契約の中途解除に伴う派遣労働者の解雇、雇止め等に適切に対処するため、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」の一部を改正することとした。〔公布の日（平成21年３月31日）から適用〕 |
|
| ［2009/03/31］ | 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部改正 |
|---|---|
○派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（平成21年厚生労働省告示第224号） 労働者派遣契約の中途解除に伴う派遣労働者の解雇、雇止め等に適切に対処するため、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」の一部を改正することとした。〔公布の日（平成21年３月31日）から適用〕 |
|
