【労一・社一】法改正情報

○独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成23年政令第166号）
○独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成23年厚生労働省令第69号）
○独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令（平成23年政令第167号）

独立行政法人雇用・能力開発機構法が廃止されたことに伴い、独立行政法人雇用・能力開発機構法施行令等を廃止するとともに、関係政省令について、所要の規定の整備を行うこととした。また、独立行政法人雇用・能力開発機構から独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に職業能力開発業務が移管され、同機構は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と名称変更されたことに伴い、新たに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令を制定することとした。〔一部の規定を除き、平成23年10月１日施行〕

○民法等の一部を改正する法律（平成23年法律第61号）

児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から、親権の停止制度を新設し、法人又は複数の未成年後見人を選任することができるようにすること等の措置を講ずるため、民法の改正を行うこととされた。これに伴い家事審判法及び戸籍法についても所要の改正を行うこととされ、さらに、里親委託中等の親権者等がいない児童の親権を児童相談所長が行うこととする等の措置を講ずるため、児童福祉法の改正も行うこととされた。〔一部の規定を除き、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行〕

○職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成23年法律第47号）

特定求職者（雇用保険の失業等給付を受給できない求職者であって、職業訓練その他の就職支援を行う必要があると認める者）の就職を促進し、もって、その職業及び生活の安定に資することを目的として「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」が創設された。〔平成23年10月１日施行〕

○独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成23年法律第26号）

独立行政法人雇用・能力開発機構が解散することになった。これに伴って、その権利・義務の承継等の必要な事項が定められた。〔一部を除き、平成23年10月１日施行〕

○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第47号）
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第20条の２第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者介助等助成金の額等を定める件の一部を改正する件（平成23年厚生労働告示112号）
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第22条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の額等を定める件の一部を改正する件（平成23年厚生労働省告示113号）　

障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する障害者雇用納付金制度に基づく助成金の内容を見直す等の改正が行われた。〔平成23年４月１日施行・適用〕

○国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第14号）
○平成22年度における子ども手当の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第92号）
○平成22年度における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（平成23年政令第93号）
○平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律第20条第１項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する平成23年４月から９月までの月分の拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成23年政令第94号）
○平成22年度における子ども手当の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第46号）

「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」に基づく子ども手当の支給が平成23年３月で終わることにより生ずる国民生活等の混乱を回避する観点から、同法の子ども手当について、暫定的に同年９月まで支給する措置を講ずることとし、関連政省令も整備することとされた。〔平成23年４月１日施行〕

○労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令の一部を改正する政令（平成23年政令第75号）
○労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第43号）

労働保険事務組合に対する報奨金の交付の要件・額が改正された。〔平成23年４月１日施行〕

○確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第32号）

加入者がおらず、受給者のみで構成された適格退職年金（閉鎖型適格退職年金）から確定給付企業年金への移行の更なる促進を目的として、手続の簡素化等を内容とする改正が行われた。〔公布の日（平成23年３月31日）施行〕

○介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第20号）

要介護認定等に係る市町村の事務負担を軽減するため、要介護認定等の有効期間を見直すこととした。〔平成23年４月１日施行〕

○確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第130号）

物納に充てることができる有価証券の要件に関する規定について、金融庁の告示による指定格付機関制度の廃止に伴い、所要の整備等が行われた。〔平成23年１月１日施行〕