【労一・社一】法改正情報

○職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第335号）
○職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第134号）

職業能力開発促進法に基づく機能検定制度について、その対象となる職種が見直された。〔一部を除き、公布の日（平成23年11月２日）施行〕

○職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成23年政令第307号）

「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」が、平成23年10月１日から施行されることに伴い、必要な関係政令が定められた。〔平成23年10月１日施行〕

○平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令（平成23年政令第308号）
○平成23年度における平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律第20条第１項の規定により適用する児童手当法並びに平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第20条第１項、第３項及び第５項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成23年政令第309号）
○平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（平成23年政令第310号）
○平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則（平成23年厚生労働省令第120号）　

「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」が、平成23年10月１日から施行されることに伴い、必要な関係政省令が定められた。〔平成23年10月１日施行〕

〇平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成23年法律第107号）

現下の子ども及び子育て家庭をめぐる状況に鑑み、平成24年度からの恒久的な子どものための金銭の給付の制度に円滑に移行できるように必要な事項を定める等、平成23年度における子ども手当の支給等について特別措置を定めることとされた。〔一部の規定を除き、平成23年10月１日施行〕

〇石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第104号）

石綿による健康被害の救済に関する法律について、特別遺族弔慰金等の請求期限、特別遺族給付金の支給対象の拡大などの改正が行われた。〔公布の日（平成23年８月30日）施行〕

○労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第101号）

岩手県、宮城県又は福島県に主たる事務所の所在地を有する労働保険事務組合等に対して平成23年度に交付する報奨金の申請期限を、延長することとされた。〔公布の日（平成23年８月４日）施行〕

○職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成23年厚生労働省令第93号）

平成23 年10 月１日から「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成23 年法律第47 号）」が施行されることに伴い、認定職業訓練の認定基準、認定職業訓練実施奨励金の支給方法、職業訓練受講給付金の支給基準等、その施行に必要な事項が定められた。〔一部を除き、平成23年10月１日施行〕

○職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律附則第２条第１項の規定に基づく計画を定める件（平成23年厚生労働省告示第244号）

「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」が平成23年10月１日から施行されることになっているが、厚生労働大臣は、同法附則第２条第１項に基づいて、この法律の施行前においても、特定求職者に対する職業訓練の実施に関し重要な事項を定めた計画を定めることができることとされている。この規定に基づき、当該計画が定められた〔公布の日（平成23年７月22日）適用〕

〇独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律（平成23年法律第73号）
○独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第175号）

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の名称を「独立行政法人地域医療機能推進機構」に改め、その業務の内容等について必要な改正が行われた。〔一部の規定を除き、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行〕

〇介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成23年法律第72号）
〇介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成23年政令第173号）
〇介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令（平成23年厚生労働省令第73号）

高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取組を進めることを目的として、介護保険法等が改正された。〔平成23年６月22日及び平成24年４月１日施行〕