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【雇用】法改正情報

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雇用

[2010/04/01] 雇用保険法等の一部を改正する法律(平成22年法律第15号)の施行に伴う雇用保険法施行規則等の一部改正

○雇用保険法施行規則及び雇用対策法施行規則の一部を改正する省令(平成22年厚生労働省令第54号)

雇用保険法等の一部を改正する法律(平成22年法律第15号)の施行に伴い、雇用保険法施行規則等について必要な改正を行うこととした。〔平成22年4月1日施行〕



[2010/03/31] 雇用保険法等の一部改正

○雇用保険法等の一部を改正する法律(平成22年法律第15号)

非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図ることを目的として、雇用保険法等を改正した。〔平成22年4月1日施行〕



[2010/02/12] 雇用保険法施行規則の一部改正

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成22年厚生労働省令第17号)

雇用保険に関する申請書、届出書、通知書等の様式(雇用保険法施行規則に規定する各種の書類の様式)の一部が改正された。〔平成22年2月22日施行〕



[2010/02/08] 雇用保険法施行規則の一部改正

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成22年厚生労働省令第16号)

建設事業主において建設労働者の雇用を確保すること、建設業離職者の他産業への再就職を促進すること等を目的として、雇用保険二事業の助成金として、建設労働者緊急雇用確保助成金を創設することとした。〔公布の日(平成22年2月8日)施行〕



[2010/02/03] 雇用保険法の一部改正

○雇用保険法の一部を改正する法律(平成22年法律第2号)

雇用保険の給付費の国庫負担について、平成21年度補正予算で、3,500億円の一般財源を投入することとした。〔公布の日(平成22年2月3日)施行〕



[2009/12/28] 雇用保険法施行規則等の一部改正

○雇用保険法施行規則及び社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第161号) 

育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金が育児休業給付金に一本化されることに伴い、その支給申請書の名称等を改正することとした。



[2009/12/28] 船員保険法施行規則・雇用保険法施行規則等の一部改正

○雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成21年厚生労働省令第168号) 

船員保険の職務上疾病・年金部門及び失業部門が、労災保険及び雇用保険に統合されることに伴い、関係省令について、必要な改正を行うこととした。〔平成22年1月1日施行〕



[2009/12/25] 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等

○雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成21年政令第296号)

船員保険の職務上疾病・年金部門及び失業部門が、労災保険及び雇用保険に統合されることに伴い、関係政令について、必要な改正を行うこととした。〔一部を除き、平成22年1月1日施行〕



[2009/10/01] 個別延長給付に係る厚生労働大臣が指定する地域の追加

○雇用保険法附則第5条第1項第1号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件(平成21年厚生労働省告示第431号)

雇用保険法附則第5条の暫定措置(個別延長給付)に係る厚生労働大臣が指定する地域に、栃木県を加えることとした。〔平成21年10月1日適用〕



[2009/06/25] 雇用保険の自動変更対象額等の変更

○雇用保険法第18条第1項及び第2項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(平成21年厚生労働省告示第335号)
○雇用保険法第19条第2項の規定に基づき、控除額を変更する件(平成21年厚生労働省告示第336号)
○雇用保険法第61条第7項の規定に基づき、支給限度額を変更する件(平成21年厚生労働省告示第337号)

雇用保険の自動変更対象額、いわゆる収入控除額、支給限度額を変更した(これらは、毎月勤労統計における年度の平均給与額の変動に応じて自動的に変更されるものである)。(平成21年8月1日適用)


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