【雇用】法改正情報

○雇用保険法附則第５条第１項第１号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（平成24年厚生労働省告示第37号）

雇用保険の基本手当の延長給付に関する暫定措置である「個別延長給付」について、厚生労働大臣が対象地域を指定しているが、その指定する地域に島根県が追加された。〔平成24年２月１日適用〕

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件（平成24年厚生労働告示第30号）

平成24年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の雇用保険率が告示された。〔平成24年４月１日適用〕

〇雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第140号）

キャリア形成促進助成金の助成対象である有期実習型訓練の訓練実施期間を見直すこととされた。〔平成23年12月15日施行〕

〇雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第138号）
〇雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第139号）

主に東日本大震災復興関連事業に充てられる平成23年度第３次補正予算の成立に伴い、被災者雇用開発助成金、正規雇用奨励金、訓練等支援給付金の暫定措置について、所要の改正が行われた。〔公布の日（平成23年11月24日）施行〕
また、雇用保険法施行規則に規定されている一部の届出について、電子申請を利用した手続を行うことが可能となること等に伴い、必要な様式の改正が行われた。〔平成23年11月28日施行〕

○雇用保険法第25条第１項の規定に基づき広域延長給付の措置を決定する件（平成23年厚生労働省告示第358号）
○雇用保険法第25条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件（平成23年厚生労働省告示第359号）

雇用保険法に規定する延長給付（基本手当の所定給付日数の延長）の一つである「広域延長給付」の措置を講ずることとされ、その対象となる地域・期間などが定められた。〔平成23年10月１日から平成24年９月30日までの間、適用〕

○雇用保険法附則第５条第１項第１号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（平成23年厚生労働省告示第213号）

雇用保険の基本手当の延長給付に関する暫定措置である「個別延長給付」について、厚生労働大臣が対象地域を指定しているが、その指定する地域に栃木県が追加された。〔平成23年７月１日適用〕

○雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき同条第３項に規定する自動変更対象額を変更する件（平成23年厚生労働省告示第208号）
○雇用保険法第19条第２項の規定に基づき同条第１項第１号に規定する控除額を変更する件（平成23年厚生労働省告示第209号）
○雇用保険法第61条第７項の規定に基づき同条第１項第２号に規定する支給限度額を変更する件（平成23年厚生労働省告示第210号）

雇用保険の自動変更対象額、いわゆる収入控除額、支給限度額が変更された。〔平成23年８月１日適用〕

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第78号）

賃金日額の下限額・上限額の引上げ、就業促進手当に関する暫定措置の恒久化等を内容とする改正雇用保険法が平成23年８月１日から施行されることに伴い、雇用保険法施行規則について、必要な改正が行われた。〔平成23年８月１日施行〕

○雇用対策法施行規則及び社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第75号）

雇用対策法第15 条の雇用に関する援助として、公共職業安定所が、労働者の雇入れを促進するための計画（以下「雇用促進計画」という。）を作成した事業主に対して、必要な助言等を行う旨が、雇用対策法施行規則の附則に規定された。また、社会保険労務士の業務（事務代理の範囲）に、当該雇用促進計画の提出等が追加された。〔公布の日（平成23年６月27日）から施行〕

○雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第46号）

最近の雇用失業情勢等を踏まえ、労働者の生活の安定、再就職の促進等を図るため、失業等給付の充実を図るとともに、失業等給付に係る保険料率を引き下げる等の改正が行われた。〔平成23年８月１日施行〕