この改正情報は、「労働社会保険諸法令（告示を含む。）」について、官報に公布された改正点をお伝えするものです。
参考までに重要度を★マークで表示しておりますが、その基準等は次のとおりです。
| ★★★ | 企業実務に影響を及ぼす重要な改正 改正の概要や施行・適用の時期を必ずチェックしておく必要がある。 |
| ★★ | 企業実務に影響を及ぼすがさほど重要ではない改正や企業実務に直接影響はないが知っておきたい改正 改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい |
| ★ | 適用される範囲が限定的な規定に関する改正など 業務に関連する内容であれば、改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい。 |
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2024/03/26（火） 厚年
●厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（令和６年３月14日厚生労働省令第43号）
「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年法律第14号）」により、高年齢雇用継続給付の最大給付率が15％から「10％」に引き下げられ、高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金の併給調整に係る調整率も、最大で標準報酬月額の６％から「４％」に相当する額に引き下げられます。
これに伴い、高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金の併給調整に係る調整率の逓減率について、必要な改正を行うこととされました。
〔令和７年４月１日から施行〕
2023/09/29（金） 厚年
●厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第125号）
厚生年金保険及び国民年金に係る届出等に関して、基礎年金番号又は個人番号を記載事項として求めているもののうち、基礎年金番号を有しない者について届出等をする場合があるものについて、当該届出等に係る者が基礎年金番号を有しないときは、当該届出等に当たって個人番号の記載を求めることを明確化する改正を行うこととされました。
また、その影響で、健康保険・船員保険に係る被保険者の資格取得の届出に関しても、同様の改正を行うこととされました。〔公布の日（令和５年９月29日）から施行〕
※ この改正の概要について、厚生労働省から通達が発出されていますので、それを紹介しておきます。
＜厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について（通知）（令和５年９月29日年管発0929第１号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T231002T0060.pdf
〇年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和３年政令第229号）
令和２年年金制度改正（「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(令和２年法律第40号)」による改正)が令和４年４月１日以降に本格的に施行されます。その施行に伴い、国民年金法施行令等の規定について、老齢基礎年金・老齢厚生年金の繰下げ増額率の上限の改正、老齢基礎年金・老齢厚生年金の繰上げ減額率の改正などの所要の改正を行うこととされました。〔令和４年４月１日から段階的に施行〕
※ 厚生労働省は、令和２年年金制度改正について専用のページを設けています。全体像を確認しておきましょう。
＜年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました（厚労省）＞
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html
※ 今回公布された政令については、次の通達でも説明されています。
＜「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の公布について(令和３年保発0806第１号／年発0806第１号)
≫ https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc6117&dataType=1&pageNo=1
○年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和３年厚生労働省令第115号）
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和２年法律第40号）」のうち、被保険者に対する国民年金手帳の作成及び交付を規定した国民年金法等の規定を削除する改正規定が、令和４年４月１日から施行されます。
これに伴い、国民年金手帳に代わり基礎年金番号が確認できる書類として交付する基礎年金番号通知書の作成及び交付等に係る規定を国民年金法施行規則に規定するほか、厚生年金保険法施行規則等について所要の改正を行うこととされました。〔令和４年４月１日施行〕
〇厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（令和３年厚生労働省告示第58号）
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、報酬、賞与又は賃金（以下「報酬等」という。）のうち金銭又は通貨以外のもので支払われるものの価額は、厚生労働大臣が定めることとされており、その額を厚生労働大臣が告示しています。
この度、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、食事で支払われる報酬等及び住宅で支払われる報酬等に係る現物給与の価額の改正を行うこととされました。〔令和３年４月１日適用〕
※ 日本年金機構からは、次のようなお知らせがありました。そのリンクを紹介させていただきます。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.files/2021.pdf
2020/08/14（金） 厚年
標準報酬月額の等級区分の改定（厚生年金保険法第20条第２項）の要件に該当し、令和２年９月１日から、厚生年金保険の標準報酬月額の最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うこととされました。〔令和２年９月１日施行〕
※ 日本年金機構から、この等級区分の改定（上限の改定）の案内がありました。参考までに、そのリンクも紹介させていただきます。
＜厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定（日本年金機構）＞https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202009/20200901.html
○健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第154号）
2018/03/02（金） 厚年
〇厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第19号）
年金関係の行政手続において、順次個人番号を利用することとされていることに伴い、被保険者及び受給権者が個人番号を変更した場合の届出の規定を設けるなどの改正が行われました。〔平成30年３月５日施行〕
2018/01/31（水） 厚年
〇厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第10号）
年金関係の行政手続において順次個人番号を利用することとしていることに伴い、平成30年３月から年金関係の各種申請・届出等の様式に個人番号を記載できる欄を設けるなど、関係省令について、所要の改正が行われることになりました。〔平成30年３月５日施行〕
2018/01/31（水） 厚年
2017/10/16（月） 厚年
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