【厚年】法改正情報

〇厚生年金基金規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第20号）

企業年金においても、基礎年金番号の管理を義務化することと等を内容として、厚生年金基金規則、確定拠出年金法施行規則等を改正することとした。〔一部を除き、平成22年４月１日から施行〕

○厚生年金基金令の一部を改正する政令（平成21年政令第306号）

厚生年金基金等に対する政府負担金の支給に伴う過去期間代行給付現価の算定の基礎となる予定利率などを見直すこととした。〔平成22年４月１日施行〕

○日本年金機構の設立に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成21年厚生労働省令第167号）

日本年金機構法の施行による機構の設立及び社会保険庁（地方社会保険事務局及び社会保険事務所を含む。）の廃止に伴い、各法律の関係省令及びその他の厚生労働省関係省令の規定の整理を行う等、所要の改正を行うこととした。〔平成22年１月１日施行〕

○日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成21年政令第310号）

日本年金機構法の施行による機構の設立及び社会保険庁（地方社会保険事務局及び社会保険事務所を含む。）の廃止に伴い、各法律の関係政令及びその他の厚生労働省関係政令の規定の整理を行う等、所要の改正を行うこととした。〔平成22年１月１日施行〕

○厚生年金基金規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第141号）

免除保険料率の基準となる代行保険料率の算定に用いる予定運用利率を改正することとした。また、一定の要件を満たす基金について、代行保険料率に関する時限的な特例措置を設けることとした。〔平成22年４月１日施行〕

○厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成21年法律第37号）

年金時効特例法の規定により年金記録の訂正がなされた上で厚生年金・国民年金の年金給付等を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。以下同じ）が行われた場合において、適正な年金記録に基づいて裁定が行われたならば支払うこととされた日よりも大幅に遅延して支払われる年金給付等の額について、その現在価値に見合う額となるようにするために、加算金を支給することとした。〔公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行〕

○社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成21年法律第36号）

厚生年金保険の保険料、健康保険の保険料、労働保険の保険料等に係る延滞金を軽減する特例を講ずることとした（各法律を改正）。〔一部を除き、平成22年１月１日施行〕

○社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令（平成20年11月28日厚生労働省令第162号）

「社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定」及び「社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定」の発効に備え、社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正した。（施行日は各協定の発効の日…現在未定）

○厚生年金保険法施行令等の一部を改正する政令（平成20年政令第72号）
○厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成20年厚生労働省令第48号）

平成16年国民年金法等改正法のうち、「被扶養配偶者であった期間についての特例（いわゆる３号分割）」が、平成20年４月１日により施行されることに伴い、その特例等に関する政令及び省令を定めることとした。（平成20年４月１日施行）

○厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成19年法律第131号）
○厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成19年政令第382号）
○厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令 第151号）

年金記録に関する事項の調査審議を専門的に行う機関から，厚生年金保険の適用事業所の事業主が被保険者の保険料を源泉控除した事実があるにもかかわらず，保険料を納付したことが明らかでないとの意見があった場合に，その未納保険料に係る期間を有する者について，被保険者の資格の確認又は標準報酬の改定若しくは決定を行うことができるようにするため，厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律並びに関係政省令を制定し，公布した。（「公布の日＝平成19年12月19日」から施行）