【厚年】法改正情報

〇厚生年金基金令の一部を改正する政令（平成23年政令第417号）

厚生年金基金から確定拠出年金へ一部移行する際の積立不足に対する一括拠出の範囲を改正することとされた。〔公布の日（平成23年12月26日）施行〕

〇社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令等の一部を改正する政令（平成23年政令第359号）

日本とブラジル及び日本とスイスとの間の社会保障協定の発効に備えて、必要な改正が行われた。〔ブラジル協定及びスイス協定の効力発生の日から施行〕

○厚生年金基金令の一部を改正する政令（平成23年政令第341号）

指定基金の指定要件が見直された。〔公布の日（平成23年11月16日）施行〕

厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第40号）

平成23年３月31日までとされている厚生年金保険の被保険者及び国民年金の第３号被保険者に係る住所変更の届出の特例措置を、平成23年４月以降も当分の間延長する等の改正が行われた。〔公布の日（平成23年３月31日）施行〕

○厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成22年政令第219号）

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律に基づく「保険給付遅延特別加算金」について、その算定方法（政令に規定）を見直すこととした。〔公布の日（平成22年10月27日）施行〕

〇厚生年金基金規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第20号）

企業年金においても、基礎年金番号の管理を義務化することと等を内容として、厚生年金基金規則、確定拠出年金法施行規則等を改正することとした。〔一部を除き、平成22年４月１日から施行〕

○厚生年金基金令の一部を改正する政令（平成21年政令第306号）

厚生年金基金等に対する政府負担金の支給に伴う過去期間代行給付現価の算定の基礎となる予定利率などを見直すこととした。〔平成22年４月１日施行〕

○日本年金機構の設立に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成21年厚生労働省令第167号）

日本年金機構法の施行による機構の設立及び社会保険庁（地方社会保険事務局及び社会保険事務所を含む。）の廃止に伴い、各法律の関係省令及びその他の厚生労働省関係省令の規定の整理を行う等、所要の改正を行うこととした。〔平成22年１月１日施行〕

○日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成21年政令第310号）

日本年金機構法の施行による機構の設立及び社会保険庁（地方社会保険事務局及び社会保険事務所を含む。）の廃止に伴い、各法律の関係政令及びその他の厚生労働省関係政令の規定の整理を行う等、所要の改正を行うこととした。〔平成22年１月１日施行〕

○厚生年金基金規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第141号）

免除保険料率の基準となる代行保険料率の算定に用いる予定運用利率を改正することとした。また、一定の要件を満たす基金について、代行保険料率に関する時限的な特例措置を設けることとした。〔平成22年４月１日施行〕