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【国年】法改正情報

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国年

[2009/06/26] 国民年金法等の一部改正

○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成21年法律第62号)
○国民年金法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令(平成21年政令第168号) 

平成16年の年金制度改正において、平成21年度から、基礎年金の国庫負担割合を、従来の3分の1から2分の1に引き上げることとされたが、それを実現するために所要の措置を講ずることとした。具体的には、平成21年度・平成22年度については、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入金を活用し、2分の1への引き上げに不足する財源を補うこととした。〔一部を除き公布の日(平成21年6月26日)施行〕



[2009/03/31] 国民年金法施行規則・厚生年金保険法施行規則の一部改正

○国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第95号)

本年度から実施される「ねんきん定期便」について、必要な事項を定めることとした。〔平成21年4月1日施行〕



[2009/03/31] 国民年金法施行令等の一部改正

○国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成21年政令第93号)

国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成21年度の価額などに関する事項を定めることとした。〔平成21年4月1日施行〕



[2009/01/30] 国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める件の一部改正

○国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める件の一部を改正する件(平成21年社会保険庁告示第1号)
 
平成21年度の国民年金の保険料を前納する場合の期間と納付額が告示された。(平成21年3月1日から適用)



[2008/12/26] 国民健康保険法の一部改正
○国民健康保険法の一部を改正する法律(平成20年12月26日法律第97号)
 
被保険者証がなく、被保険者資格証明書の交付を受けている世帯の子どもの問題について、、中学生以下の子どもに被保険者証(6か月の短期証)を交付することとする改正を行った。(平成21年4月1日施行)。


[2008/11/28] 社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正

○社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令(平成20年11月28日厚生労働省令第162号)


「社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定」及び「社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定」の発効に備え、社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正した。(施行日は各協定の発効の日…現在未定)


[2008/03/31] 国民年金法施行令等の一部改正

○国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成20年政令第118号)


国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成20年度の価格などに関する事項を定めることとした。(平成20年4月1日施行)


[2008/02/01] 国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める件の一部改正

○国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める件の一部を改正する件(平成20年社会保険庁告示第2号)


平成20年度の国民年金の保険料を前納する場合の期間と納付額が告示された。(平成20年3月1日から適用)


[2007/12/19] 国民年金法施行令及び特別会計に関する法律施行令並びに国民年金法施行規則等の一部改正

○国民年金法施行令及び特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第381号)
〇国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成19年厚生労働省令第150号)


先に公布された「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成19年法律第110号)」の施行等に伴い,それに関連する政令(施行令)と厚生労働省令(施行規則)を制定し,公布した(平成20年4月1日施行)


[2007/10/11] 国民年金法施行規則の一部改正

○国民年金法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働省令第123号)


国民年金法施行規則に、指定代理納付者による納付(いわゆるクレジットカードによる国民年金保険料納付)の施行のために必要な規定を追加した。(平成20年2月1日施行〔附則第2条は公布日施行〕)

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