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【国年】法改正情報

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国年

[2011/08/10] 国民年金法、確定給付企業年金法及び確定拠出年金法等の一部改正

○国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律(平成23年法律第93号)

国民の高齢期における所得の一層の確保を支援するため、確定拠出年金の企業型年金加入者が自ら掛金を拠出できる仕組みの導入等、企業年金制度等の改善の措置等が講じられることになった。〔一部の規定を除き、公布の日(平成23年8月10日)施行〕



[2011/05/11] 国民年金法施行規則等の一部改正

○国民年金法施行規則等の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第59号)

「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成19年法律第110号)」において、住民基本台帳ネットワークの活用により、住所変更等の届出を原則として省略することとされたが、その具体的な内容が、国民年金法施行規則等に定められた。〔平成23年7月1日施行〕



[2011/03/31] 国民年金法施行令等の一部改正

○国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成23年政令第81号)

国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成23年度の価額などに関する事項を定めることとした。〔平成23年4月1日施行〕



[2011/03/30] 地方税法施行令の一部改正

○地方税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第44号)

国民健康保険料税の基礎課税額の課税限度額等を、国民健康保険料の基礎賦課額の賦課限度額等と同様に引き上げる等の改正が行われた。〔一部を除き、平成23年4月1日施行〕



[2011/03/29] 国民健康保険法施行規則の一部改正

○国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第29号)

特別の事情なく保険料を1年半以上滞納している者に対する保険給付の全部又は一部の一時差止について、出産育児一時金以外の部分について行うこととする経過措置が、延長されることになった。〔公布の日(平成23年3月29日)施行〕



[2010/09/08] 国民年金法施行令等の一部改正

○国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成22年政令第194号)

国民年金法・厚生年金保険法等を改正し、障害基礎年金・障害厚生年金等の額の加算に係る子及び配偶者の範囲を拡大したことに伴い、国民年金法施行令・厚生年金保険法施行令等に定められている生計維持認定に係る規定等について必要な整備を行うこととした〔平成23年4月1日施行〕



[2010/04/28] 国民年金法等の一部改正

〇国民年金法等の一部を改正する法律(平成22年法律第27号)

障害者の所得保障の一層の充実を図ることを目的として、障害基礎年金、障害厚生年金等の額の加算に係る子及び配偶者の範囲を拡大することとした。〔平成23年4月1日施行〕



[2010/04/01] 国民年金法施行令等の一部改正

○国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成22年政令第108号)

国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成22年度の価額などに関する事項を定めることとした。〔公布の日(平成22年4月1日)施行〕



[2010/03/31] 国民健康保険法施行令等の一部改正

○国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令(平成22年政令第66号)

中間所得者層の負担に配慮しながら、低所得者層の国民健康保険料の軽減を図るとともに、非自発的失業者の国民健康保険料の負担を軽減するため、国民健康保険法施行令の一部を改正することとした。〔平成22年4月1日施行〕



[2009/06/26] 国民年金法等の一部改正

○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成21年法律第62号)
○国民年金法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令(平成21年政令第168号) 

平成16年の年金制度改正において、平成21年度から、基礎年金の国庫負担割合を、従来の3分の1から2分の1に引き上げることとされたが、それを実現するために所要の措置を講ずることとした。具体的には、平成21年度・平成22年度については、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入金を活用し、2分の1への引き上げに不足する財源を補うこととした。〔一部を除き公布の日(平成21年6月26日)施行〕


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