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【国年】法改正情報

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国年

[2015/06/24] 国民年金法施行令等の一部改正

○国民年金法施行令の一部を改正する政令(平成27年政令第254号)
○国民年金法施行規則及び厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第116号)

「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成26年法律第64号)」の一部が施行されることにより、国民年金法第109条の2が同法第109条の2の2となることから、国民年金法施行令等について、所要の規定の整備が行われた。〔平成27年7月1日施行〕



[2015/05/08] 国民年金法施行規則の一部改正

○国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第99号)

日本年金機構の年金事務所職員による国民年金保険料等の現金収納について、その収納の範囲を見直すこととされた。〔平成27年10月1日施行〕




[2015/04/13] 国民年金法施行令等の一部改正

○国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成27年政令第212号)

年金記録の訂正制度について、厚生労働大臣が行うこととされている年金記録の訂正決定の権限について、地方厚生局長等に委任することとされた。また、地方厚生局長等が、年金記録の訂正決定を行う際に諮問する審議会として、地方厚生局に地方年金記録訂正審議会を設置することとされた。〔公布の日(平成27年4月10日)施行〕



[2015/03/25] 国民年金法施行令等の一部改正

○国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成27年政令第86号)

国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成27年度の価額などに関する事項が定められた。〔平成27年4月1日施行〕



[2014/12/24] 国民年金法施行令の一部改正

○国民年金法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第414号)

平成27年度において特定保険料を納付する場合の加算率を改定することとされた。〔平成27年4月1日施行〕



[2014/09/01] 国民年金法施行規則の一部改正

○国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成26年厚生労働省令第102号)

申請により国民年金保険料の全額を免除する制度おいて、申請書に「所得の状況を明らかにすることができる書類」を添付することとされていることについて、手続の簡素化を図るための改正が行われた。〔一部を除き、平成26年10月1日施行〕



[2014/06/11] 国民年金法等の一部改正
○政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成26年法律第64号) 政府管掌年金事業等の運営の改善を図るため、国民年金保険料の納付率の向上に向けた納付猶予制度の対象者の拡大、事務処理誤り等に関する特例保険料の納付等の制度の創設、年金記録の訂正手続の創設等の所要の措置を講ずることとされ、国民年金法、厚生年金保険法等の一部が改正された。〔一部を除き、平成26年10月1日施行〕

[2014/05/01] 国民年金法施行令の一部改正など

○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成26年政令第176号)
○国民年金法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第177号)

第3号被保険者が第2号被保険者の被扶養配偶者でなくなったことについての届出の規定の施行期日が定められ、それに伴い、国民年金法施行令について、必要な改正が行われた。〔平成26年12月1日施行〕



[2014/04/30] 国民年金法施行規則及び日本年金機構の業務運営に関する省令の一部改正

○国民年金法施行規則及び日本年金機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令(平成26年厚生労働省令60号)

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律に規定する簡素な給付措置(具体的には「臨時福祉給付金」として給付)の実施のため、関係省令について所要の改正が行われた。〔公布の日(平成26年4月30日)から施行〕



[2014/03/31] 国民年金法施行令等の一部改正

○国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成26年政令第112号)

国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成26年度の価額などに関する事項が定められた。〔平成26年4月1日施行〕


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