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【健保】法改正情報

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健保

[2008/09/24] 健康保険法施行令等の一部改正

○日本年金機構法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成20年9月24日政令第307号)


日本年金機構法(平成19年法律第109号)の一部の施行に伴い、現在、地方社会保険事務局等が実施している保険医療機関等に対する指導・監査等の事務について、平成20年10月1日以降は、地方厚生局・地方厚生支局が実施することとし、これに関連する関係政令について所要の改正を行うこととした(平成20年10月1日施行)。


[2008/06/23] 健康保険法施行規則等の一部改正

○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成20年6月23日厚生労働省令第118号)


社会保険労務士が、事業主の提出代行を電子申請によって行う場合の規定を簡素化することとし、その対象となる届出書等の様式の裏面等を改正をした。(平成20年6月23日施行)


[2008/03/31] 健康保険法施行令等及び健康保険法施行規則等の一部を改正

○健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成20年政令第116号)
○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成20年厚生労働省令第77号)


「健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)」による改正点のうち、平成20年4月1日施行分に関係する政令及び厚生労働省令が規定された。(平成20年4月1日施行)


[2008/02/29] 政府が管掌する健康保険の介護保険料率に関する告示

〇健康保険法第160条第11項の規定に基づき政府が管掌する健康保険の介護保険料率を定める件(平成20年社会保険庁告示第3号)


政府が管掌する健康保険の介護保険料率を、「1,000分の12.3」から「1,000分の11.3」に変更した。(平成20年3月1日から適用)


[2008/02/29] 日雇特例被保険者の保険料額等に関する告示

〇健康保険法第3条第2項の規定による被保険者に関する保険料額等を定める件(平成20年社会保険庁告示第7号)


政府が管掌する健康保険の介護保険料率の変更に伴い、介護保険第2号被保険者である日雇特例被保険者に関する保険料額等を変更した。(平成20年4月1日から適用)


[2008/02/29] 政府が管掌する健康保険の任意継続被保険者に係る標準報酬月額に関する告示

〇健康保険法第47条第2号に規定する政府が管掌する健康保険の標準報酬月額に関する件(平成20年社会保険庁告示第8号)


政府が管掌する健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額を決定する際に用いる「政府が管掌する健康保険の平成19年9月30日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額」を、従前と同様に、「28,0000円」とした。(平成20年4月1日から適用)


[2007/10/26] 健康保険法施行規則の一部改正

健康保険法施行規則の一部を改正し、平成18年の健康保険法等の改正のうち、平成20年10月1日施行分の規定に関連する厚生労働省令を定めた。(平成20年10月1日施行)


[2007/03/29] 健康保険料、厚生年金保険料、船員保険料督促状の様式変更

○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(厚生労働省令・第34号)


健康保険料、厚生年金保険料、船員保険料督促状の様式変更のため施行規則の一部改正。
(平成19年4月1日から施行)


[2007/03/27] 健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の告示の一部改正

〇健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する件(厚生労働省告示・第59号)


第一号の表中「第五十九条又は」の文言削除。(平成19年4月1日から適用)


[2007/02/28] 健康保険関連の様式変更などに関する施行規則の一部改正

○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(厚生労働省令・第16号)


健康保険関連の被保険者資格取得届書などの届書の追加、変更や限度額適用認定証の様式の追加、資格得喪、報酬月額の変更などの届書の副本の省略化、その他 条文の文言を整理する施行規則改正(健康保険法、船員保険法、厚生年金保険法、国民健康保険法、老人保健法の施行規則一部改正)
(平成19年4月1日から施行)

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