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【健保】法改正情報

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健保

[2009/09/30] 健康保険法施行規則等の一部改正

○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第142号)

妊産婦である被保険者等の経済的負担を軽減するために、本年10月1日から、出産育児一時金等を医療機関等に直接支払う仕組み(以下「直接支払制度」という。)が運用されることに伴い、出産育児一時金等の支給の申請を重複して行うことを防止するため、出産育児一時金等の支給申請の際に添付する書類に、重複申請をしていないことを確認できる書類を追加した。
また、国民健康保険の出産育児一時金について、保険給付の支払の差止めに関する経過措置を講ずることとした。〔平成21年10月1日施行〕



[2009/05/01] 健康保険法施行令の一部改正

○健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成21年政令第139号)

平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金等の金額について、従来の金額に4万円を加算することとした。



[2009/04/30] 健康保険法施行令・施行規則の一部改正

○健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成21年政令第135号)
○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第108号) 

一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付が行われるべき療養に係る高額療養費について、支給要件及び支給額を定めることとした。〔平成21年5月1日施行〕



[2009/03/27] 健康保険法施行令・健康保険法施行規則の一部改正

○健康保険法施行令の一部を改正する政令(平成21年政令第63号)
○健康保険法施行規則の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第50号)

全国健康保険協会(以下「協会」)は、平成20年10月1日の成立後1年内に、都道府県単位保険料率を決定することとされていること等から、都道府県単位保険料率の算定方法を定めることとした。〔公布の日(平成21年3月27日)施行〕



[2009/03/27] 健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部改正

○健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第47号)

国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成19年法律第110号)とその関連政令により、現物給与の価額を厚生労働大臣が統一的に定めることとしたことに伴い、健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則に規定する様式の一部を改正することとした。〔平成21年4月1日施行〕



[2009/03/23] 健康保険法施行令等の一部改正

○国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(平成21年政令第52号)

国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成19年法律第110号)による労働保険料の申告納付の時期の変更等に伴い、関係政令について、所要の改正を行うこととした。〔平成21年4月1日施行〕



[2008/12/12] 健康保険法施行令等及び健康保険法施行規則の一部改正

○健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成20年12月5日政令第371号)
○健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令(平成20年12月12日厚生労働省令第169号)



[2008/09/30] 健康保険法施行規則等の一部改正(日本年金機構法施行関連)

○日本年金機構法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成20年9月30日厚生労働省令第150号)


日本年金機構法(平成19年法律第109号)の一部の施行に伴い、現在、地方社会保険事務局等が実施している保険医療機関等に対する指導・監査等の事務について、平成20年10月1日以降は、地方厚生局・地方厚生支局が実施することとし、これに関連する関係省令について所要の改正を行うこととした。(平成20年10月1日施行)


[2008/09/30] 健康保険法施行規則等の一部改正(全国健康保険協会設立関連)

○全国健康保険協会の設立に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成20年9月30日厚生労働省令第149号)


全国健康保険協会の設立に伴い、健康保険法施行規則等の関係省令を整備することとした。(平成20年10月1日施行)


[2008/09/24] 健康保険法施行令等の一部改正

○日本年金機構法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成20年9月24日政令第307号)


日本年金機構法(平成19年法律第109号)の一部の施行に伴い、現在、地方社会保険事務局等が実施している保険医療機関等に対する指導・監査等の事務について、平成20年10月1日以降は、地方厚生局・地方厚生支局が実施することとし、これに関連する関係政令について所要の改正を行うこととした(平成20年10月1日施行)。

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