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【健保】法改正情報

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健保

[2014/01/31] 厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部改正

○厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件(平成26年厚生労働省告示第20号)

厚生労働大臣が定める社会保険及び労働保険に係る現物給与の価額について、その一部を改正することとされた。〔平成26年4月1日適用〕



[2013/10/01] 健康保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部改正

〇健康保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第118号)

健康保険の被扶養者に関する届出及び国民年金の第3号被保険者に関する届出の一部について、届書の記載事項を記録したCD、DVD等の送付による方法が可能とされた。〔公布の日(平成25年10月1日)施行〕



[2013/05/31] 健康保険法等の一部改正
〇健康保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第26号) 〇健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成25年政令第164号) ○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第75号) 協会けんぽに対する平成22年度から平成24年度までの財政支援措置(国庫補助割合等)を2年間延長し、平成25年度及び平成26年度においても講ずることとする等の改正が行われた。また、健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等について、労災保険の給付対象とならない場合は、原則として、健康保険の給付対象とすることを法律に規定する等の改正が行われた。〔公布の日(平成25年5月31日)施行。ただし、健康保険の保険給付に関する事項については、平成25年10月1日施行〕

[2013/03/21] 健康保険法施行令等の一部改正

○健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成25年政令第70号)

高額療養費算定基準額等の経過措置を延長することとされた。〔公布の日(平成25年3月21日)施行〕



[2013/02/19] 健康保険法施行規則の一部改正

〇健康保険法施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第17号)

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づいて行われた入院時食事療養費等の窓口負担の免除措置に係る給付を、全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の算定の対象から除くこととする特例が設けられた。〔公布の日(平成25年2月19日)施行〕

 



[2013/02/04] 厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正

○厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件(平成25年厚生労働省告示第17号)

支店等も含めて1つの適用事業所とされている事業所等における現物給与の価額の適用について、実際の勤務地が属する都道府県の現物給与の価額を適用するものとするよう、従来の取扱いを改めることとされた。〔平成25年4月1日適用〕



[2012/10/01] 国民年金基金規則及び厚生年金基金規則の一部改正

〇国民年金基金規則及び厚生年金基金規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第142号)

基金(国民年金基金・厚生年金基金)及び連合会(国民年金基金連合会・企業年金連合会)における「生存に関する書面」の提出に関する規定について、受給権者の生存に関する情報を住基ネット経由で得ることができるようになったことに伴う改正が行われた。〔公布の日(平成24年10月1日)施行〕

 



[2012/03/28] 健康保険法施行令等の一部改正

○健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成24年政令第74号)

高額療養費算定基準額等の経過措置を延長することとされた。〔公布の日(平成24年3月28日)施行〕



[2012/02/23] 全国健康保険協会管掌健康保険の保険料率の変更等

〇全国健康保険協会定款の一部変更について(平成24年官報公告)

全国健康保険協会管掌健康保険の一般保険料率(都道府県単位保険料率)・介護保険料率を変更する等、規約の一部を変更することとされた。〔一部を除き、平成24年3月1日適用〕
なお、この一般保険料率の変更等については、すでに厚生労働大臣の認可を受けていた(平成24年2月20日厚生労働省告示第56号他)。



[2012/01/31] 厚生労働大臣が定める現物給与の価額

○厚生労働大臣が定める現物給与の価額の全部を改正する件(平成24年厚生労働省告示第36号)

厚生労働大臣が定める社会保険及び労働保険に係る現物給与の価額について、その全部を改正することとされた。〔平成24年4月1日適用〕


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