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【健保】法改正情報

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健保

[2015/12/15] 健康保険法施行規則等の一部改正

○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第169号)

健康保険、厚生年金保険等の新規適用事業所の届出の記載事項に「法人番号」を追加する等の改正を行うこととされた。〔平成28年1月1日施行〕



[2015/09/30] 健康保険法施行規則等の一部改正

○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第154号)

健康保険、厚生年金保険、国民年金の保険料等の滞納処分等について、その権限を厚生労働大臣から財務大臣に委任する際の要件の一部を緩和することとされた。〔平成27年10月1日施行〕



[2015/05/27] 健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部改正

○健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第106号)

健康保険及び厚生年金保険の新規適用事業所の届出の記載事項に会社法人等番号等を追加する等の改正を行うこととされた。〔平成27年6月1日施行〕



[2015/02/17] 健康保険法施行規則の一部改正

○健康保険法施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第20号) 

全国健康保険協会の一般保険料率(都道府県単位保険料率)の算定の基礎から、災害補助に係る一定の国庫補助の額を除くことができるようにするため、所要の改正が行われた。〔公布の日(平成27年2月17日)施行〕



[2015/01/23] 厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部改正

○厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件(平成27年厚生労働省告示第5号)

厚生労働大臣が定める社会保険及び労働保険に係る現物給与の価額について、その一部を改正することとされた。〔平成27年4月1日適用〕



[2014/12/15] 健康保険法施行規則等の一部改正

○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成26年厚生労働省令第137号)

健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成26 年政令第365号)による出産育児一時金等の額の見直し、高額療養費等の自己負担限度額(70歳未満)の見直し等に伴い、健康保険法施行規則等について、所要の改正を行うこととされた。〔平成27年1月1日施行〕



[2014/11/19] 健康保険法施行令等の一部改正

○健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成26年政令第365号)

負担能力に応じた負担を求める観点から高額療養費の自己負担限度額を見直すこととされた。また、出産育児一時金の金額の見直し及び健康保険組合における準備金の積立て等に係る特例の創設等の改正を行うこととされた。〔平成27年1月1日(一部は公布の日)施行〕




[2014/11/04] 健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部改正

○健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令(平成26年厚生労働省令第120号)

健康保険及び厚生年金保険の被保険者報酬月額算定基礎届及び被保険者報酬月額変更届について、様式の用紙規格を変更することとされた。〔平成27年1月1日施行〕



[2014/03/31] 健康保険法施行令等の一部改正

○健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成26年政令第129号)

70歳以上の一般所得者である被保険者等の高額療養費及び高額介護合算療養費の自己負担限度額について、従来の経過措置の内容を政令の本則に規定し、引き続き適用することとされた。〔平成26年4月1日施行〕



[2014/02/27] 日雇特例被保険者に関する保険料額等の変更

〇日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する件(平成26年厚生労働省告示第44号) 

全国健康保険協会管掌健康保険の介護保険料率の引き上げに伴い、健康保険の日雇特例被保険者(介護保険第2号被保険者である日雇特例被保険者)に関する保険料額等が変更された。〔平成26年4月1日適用〕


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