【健保】法改正情報

○健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成22年政令第65号）

70歳以上75歳未満の被保険者等が療養を受けた場合の高額療養費算定基準額及び介護合算算定基準額の経過措置を１年間延長する等、所要の改正を行うこととした。〔平成22年４月１日施行〕

○健康保険法第47条第２号に規定する全国健康保険協会が管掌する健康保険の標準報酬月額に関する公告（平成22年官報公告）
○船員保険法第23条第２号に規定する船員保険の標準報酬月額に関する公告（平成22年官報公告）

全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額・船員保険の疾病任意継続被保険者の標準報酬月額を決定する際に用いる「平成21年９月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額」を公表した。（平成22年４月１日から適用）

〇全国健康保険協会定款の一部変更について（平成22年官報公告）

全国健康保険協会管掌健康保険の一般保険料率（都道府県単位保険料率）・介護保険料率を変更する等、規約の一部を変更することとした。〔一部を除き、平成22年３月１日適用〕

○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第142号）

妊産婦である被保険者等の経済的負担を軽減するために、本年10月１日から、出産育児一時金等を医療機関等に直接支払う仕組み（以下「直接支払制度」という。）が運用されることに伴い、出産育児一時金等の支給の申請を重複して行うことを防止するため、出産育児一時金等の支給申請の際に添付する書類に、重複申請をしていないことを確認できる書類を追加した。
また、国民健康保険の出産育児一時金について、保険給付の支払の差止めに関する経過措置を講ずることとした。〔平成21年10月１日施行〕

○健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成21年政令第139号）

平成21年10月１日から平成23年３月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金等の金額について、従来の金額に４万円を加算することとした。

○健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成21年政令第135号）
○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第108号）　

一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付が行われるべき療養に係る高額療養費について、支給要件及び支給額を定めることとした。〔平成21年５月１日施行〕

○健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成21年政令第63号）
○健康保険法施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第50号）

全国健康保険協会（以下「協会」）は、平成20年10月１日の成立後１年内に、都道府県単位保険料率を決定することとされていること等から、都道府県単位保険料率の算定方法を定めることとした。〔公布の日（平成21年３月27日）施行〕

○健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第47号）

国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成19年法律第110号）とその関連政令により、現物給与の価額を厚生労働大臣が統一的に定めることとしたことに伴い、健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則に規定する様式の一部を改正することとした。〔平成21年４月１日施行〕

○国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成21年政令第52号）

国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成19年法律第110号）による労働保険料の申告納付の時期の変更等に伴い、関係政令について、所要の改正を行うこととした。〔平成21年４月１日施行〕