法改正情報

○確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第130号）

物納に充てることができる有価証券の要件に関する規定について、金融庁の告示による指定格付機関制度の廃止に伴い、所要の整備等が行われた。〔平成23年１月１日施行〕

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第131号）

雇用保険法施行規則による一部の届出について、フレキシブルディスク（フロッピーディスク）に限らず、光ディスク等（CD－ROM、DVD－ROM等）を利用した手続を行うことができるようにした。〔平成23年１月１日施行〕

○労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第129号）

証券総合口座への払込みによる賃金の支払いに関する規定について、金融庁の告示による指定格付機関制度の廃止に伴い、所要の整備等が行われた。〔平成23年１月１日施行〕

○国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第127号）
○国民健康保険法施行規則第１条第１号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件（平成22年厚生労働告示第421号）

出入国管理及び難民認定法に関する告示が見直され、１年以上滞在が可能な「特定活動」の在留資格において、医療を受ける活動等による入国・滞在が可能になることに伴い、国民健康保険・後期高齢者医療制度の適用除外に関する規定について、所要の改正が行われた。〔平成23年1月1日）施行・適用〕

○職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令（平成22年政令第244号）
○職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第126号）

技能検定を行う職種が見直された。〔公布の日（平成22年12月17日）施行〕

〇労働時間等設定改善指針の一部を改正する件（平成22年厚生労働省告示第409号）

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法に基づく「労働時間等設定改善指針」に規定されている行動指針の数値目標が新たに設定された。〔公布の日（平成22年12月９日）適用〕

○中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第119号）

従来、中小企業退職金共済制度への加入が認められていなかった同居の親族のみを使用する事業に使用される者であっても、使用従属関係が認められる者については、当該制度の従業員として取り扱うことができるようにする等、中小企業退職金共済法施行規則の改正が行われた。〔平成23年１月１日施行〕

○勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第120号）

勤労者財産形成持家融資に係る福利厚生会社の範囲・登録基準等が見直された。〔公布の日（平成22年11月12日）施行〕

○厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成22年政令第219号）

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律に基づく「保険給付遅延特別加算金」について、その算定方法（政令に規定）を見直すこととした。〔公布の日（平成22年10月27日）施行〕

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第110号）

「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成22年９月10日閣議決定）において、「発達障がい者に対する雇用支援の充実」が盛り込まれたことを踏まえ、発達障害者雇用開発助成金の利用の促進を図り、もって発達障害者の雇用を促進するため、当該助成金の支給要件を見直すこととした。〔公布の日（平成22年10月１日）施行〕