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[2015/09/17] 労働安全衛生規則等の一部改正

〇労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第141号)

「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」において、有害性評価・ばく露評価により労働者の健康障害のリスクが高いと判断された「ナフタレン」と「リフラクトリーセラミックファイバー」について、必要な規制を定めるなど、労働安全衛生規則等の改正が行われた。〔一部を除き、平成27年11月1日施行〕



[2015/09/16] 国民年金保険料の後納制度に関する規定の公布

〇政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(平成27年政令第326号)
〇国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第139号)
〇国民年金の後納保険料を納付する場合に納付すべき額を定める件(平成27年厚生労働省告示第377号)

「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成26年法律第64号)」附則第10条の規定に基づく、過去5年間の未納期間に係る国民年金の保険料の納付の特例制度(以下「後納制度」という。)が施行されることに伴い、当該後納制度に関して、その保険料(「後納保険料」という。)の納付手続等を規定することとされた。〔平成27年10月1日施行・適用〕



[2015/09/16] 労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律の制定

〇労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律(平成27年法律第69号)

近年、雇用形態が多様化する中で、雇用形態により労働者の待遇や雇用の安定性について格差が存在し、それが社会における格差の固定化につながることが懸念されていることに鑑み、それらの状況を是正するため、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を重点的に推進する必要である等の理由から、「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律」が制定された。〔一部を除き、公布の日(平成27年9月16日)施行〕



[2015/09/04] 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の制定

○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)
○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令(平成27年政令第318号)
○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則(平成27年内閣府令第51号)

女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力ある社会を実現するため、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定める必要があることから、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び関係政省令が制定された。〔公布日(平成27年9月4日)施行。ただし、一般事業主行動計画及び特定事業主行動計画に関する規定等は、平成28年4月1日施行〕



[2015/09/01] 厚生年金保険法施行規則等の一部改正

○厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第136号)

いわゆる番号利用法整備法による国民年金法及び住民基本台帳法の改正により、当該各法の規定の整備が行われることに伴い、厚生年金保険法施行規則等について、用語の整理等の所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成27年10月5日施行〕




[2015/09/01] 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令

○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令(平成27年厚生労働省令第135号)

いわゆる一元化法の施行日(平成27年10月1日)において、国会議員等である老齢厚生年金の受給権者等について、必要な届出を行わせることとされた。〔平成27年10月1日施行〕



[2015/08/06] 労働安全衛生規則の一部改正
○労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第129号)  ロープで労働者の身体を保持してビルの外装清掃やのり面保護工事などを行ういわゆる「ロープ高所作業」について、労働安全衛生規則に新たな危険の防止規定等を設け、安全対策の強化を図ることとされた。〔平成28年1月1日(一部は平成28年7月1日)施行〕

[2015/07/31] 国民年金法施行令の一部改正

○国民年金法施行令の一部を改正する政令(平成27年政令第286号)

いわゆる番号利用法整備法の規定により住民基本台帳法が改正されることに伴い、国民年金法施行令について、条文番号のズレの整理等を行うこととされた。〔平成27年10月5日施行〕



[2015/07/28] 労働者災害補償保険の年齢階層別の最低限度額・最高限度額の変更

○労働者災害補償保険法第8条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件(平成27年厚生労働省告示第326号)

労働者災害補償保険の「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」が変更された。〔平成27年8月1日適用〕



[2015/07/21] 雇用保険の自動変更対象額等の変更

○雇用保険法第18条第1項及び第2項の規定に基づき同条第3項に規定する自動変更対象額を変更する件(平成27年厚生労働省告示第321号)
○雇用保険法第19条第2項の規定に基づき同条第1項第1号に規定する控除額を変更する件(平成27年厚生労働省告示第322号)
○雇用保険法第61条第7項の規定に基づき同条第1項第2号に規定する支給限度額を変更する件(平成27年厚生労働省告示第323号)

雇用保険の自動変更対象額、いわゆる収入控除額、支給限度額が変更された。〔平成27年8月1日適用〕


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