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[2015/11/20] 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく事業主行動計画策定指針の制定

○事業主行動計画策定指針(平成27年内閣官房・内閣府・総務・厚生労働告示第1号)

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」の規定に基づき、「事業主行動計画策定指針」が定められた。〔公布の日(平成27年11月20日)適用〕



[2015/10/28] 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の制定等

○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令(平成27年厚生労働省令第162号)
○次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第163号)

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」の規定に基づき、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令が制定され、一般事業主行動計画を定める際の状況把握項目、女性の活躍状況に関する情報公表項目、女性の活躍推進に優れた事業主としての認定基準等が定められた。また、この改正に伴い、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部も改正された。〔平成28年4月1日施行〕



[2015/10/14] 雇用保険法施行規則の一部改正

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第160号)

雇用保険の二事業の助成金の一つである両立支援等助成金として、「女性活躍加速化助成金」を創設することとされた。〔公布の日(平成27年10月14日)施行〕
 



[2015/09/30] 健康保険法施行規則等の一部改正

○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第154号)

健康保険、厚生年金保険、国民年金の保険料等の滞納処分等について、その権限を厚生労働大臣から財務大臣に委任する際の要件の一部を緩和することとされた。〔平成27年10月1日施行〕



[2015/09/30] 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令の一部改正等

○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令(平成27年政令第342号)
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令(平成27年政令第343号)
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成27年厚生労働省令第153号)

「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号。いわゆる「平成24年一元化法」)が平成27年10月1日から施行されることに伴い、厚生年金保険法施行令、厚生年金保険法施行規則などの関係政省令について所要の改正を行うこととされた。〔平成27年10月1日施行〕



[2015/09/30] いわゆる番号利用法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令

○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成27年厚生労働省令第150号)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。いわゆる「番号利用法」)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号。いわゆる「番号利用法整備法」)の施行に伴い、厚生労働省関係省令について所要の改正を行うこととされた。〔平成27年10月5日から順次に施行〕



[2015/09/29] 労働者派遣法の一部改正に伴う関係政省令等の一部改正

○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成27年政令第340号)
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令(平成27年厚生労働省令第149号)
○派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(平成27年厚生労働省告示第393号)
○派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(平成27年厚生労働省告示第394号)

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成27年法律第73号)が平成27年9月30日より施行されることに伴い、関係政省令等の規定について、所要の改正を行うこととされた。〔一部の規定を除き、平成27年9月30日施行〕



[2015/09/28] 厚生年金保険法第79条の9第1項の報告書に記載すべき事項等

○厚生年金保険法第79条の9第1項の報告書に記載すべき事項及びその公表方法を定める省令(総務・財務・文部科学・厚生労働省令第1号)

平成27年10月より、主務大臣は、毎年度、厚生年金保険に関する積立金の管理及び運用に関する事項を記載した報告書を作成し、これを公表するものとされるが、当該報告書に記載すべき事項及びその公表方法が規定された。〔平成27年10月1日施行〕




[2015/09/24] 厚生年金保険法施行規則等の一部改正

〇厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第144号)

障害厚生年金の裁定請求等における「障害の原因となった疾病又は負傷の初診日を明らかにすることができる書類」の添付に関する規定について、所要の改正を行うこととされた。〔平成27年10月1日施行〕



[2015/09/18] 勤労青少年福祉法等の一部改正

〇勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(平成27年法律第72号)

適切な職業選択の支援に関する措置、職業能力の開発・向上に関する措置等を総合的に講ずることにより、青少年の雇用の促進等を図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、勤労青少年福祉法の題名を「青少年の雇用の促進等に関する法律」に改め、規定内容を改正するとともに、関係法律(職業安定法、職業能力開発促進法などの一部)について、所要の整備等を行うこととされた。〔平成27年10月1日から順次に施行〕


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