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[2015/09/29] 労働者派遣法の一部改正に伴う関係政省令等の一部改正

○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成27年政令第340号)
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令(平成27年厚生労働省令第149号)
○派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(平成27年厚生労働省告示第393号)
○派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(平成27年厚生労働省告示第394号)

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成27年法律第73号)が平成27年9月30日より施行されることに伴い、関係政省令等の規定について、所要の改正を行うこととされた。〔一部の規定を除き、平成27年9月30日施行〕



[2015/09/28] 厚生年金保険法第79条の9第1項の報告書に記載すべき事項等

○厚生年金保険法第79条の9第1項の報告書に記載すべき事項及びその公表方法を定める省令(総務・財務・文部科学・厚生労働省令第1号)

平成27年10月より、主務大臣は、毎年度、厚生年金保険に関する積立金の管理及び運用に関する事項を記載した報告書を作成し、これを公表するものとされるが、当該報告書に記載すべき事項及びその公表方法が規定された。〔平成27年10月1日施行〕




[2015/09/24] 厚生年金保険法施行規則等の一部改正

〇厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第144号)

障害厚生年金の裁定請求等における「障害の原因となった疾病又は負傷の初診日を明らかにすることができる書類」の添付に関する規定について、所要の改正を行うこととされた。〔平成27年10月1日施行〕



[2015/09/18] 勤労青少年福祉法等の一部改正

〇勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(平成27年法律第72号)

適切な職業選択の支援に関する措置、職業能力の開発・向上に関する措置等を総合的に講ずることにより、青少年の雇用の促進等を図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、勤労青少年福祉法の題名を「青少年の雇用の促進等に関する法律」に改め、規定内容を改正するとともに、関係法律(職業安定法、職業能力開発促進法などの一部)について、所要の整備等を行うこととされた。〔平成27年10月1日から順次に施行〕



[2015/09/18] 労働者派遣法等の一部改正

〇労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成27年法律第73号)

前回改正(平成24年改正)時の附帯決議等を踏まえ、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、全ての労働者派遣事業を許可制とするとともに、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進し、派遣先の事業所等ごとの派遣期間制限を設ける等の措置を講ずることとされた。〔一部を除き、平成27年9月30日施行〕



[2015/09/17] 労働安全衛生規則等の一部改正

〇労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第141号)

「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」において、有害性評価・ばく露評価により労働者の健康障害のリスクが高いと判断された「ナフタレン」と「リフラクトリーセラミックファイバー」について、必要な規制を定めるなど、労働安全衛生規則等の改正が行われた。〔一部を除き、平成27年11月1日施行〕



[2015/09/16] 国民年金保険料の後納制度に関する規定の公布

〇政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(平成27年政令第326号)
〇国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第139号)
〇国民年金の後納保険料を納付する場合に納付すべき額を定める件(平成27年厚生労働省告示第377号)

「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成26年法律第64号)」附則第10条の規定に基づく、過去5年間の未納期間に係る国民年金の保険料の納付の特例制度(以下「後納制度」という。)が施行されることに伴い、当該後納制度に関して、その保険料(「後納保険料」という。)の納付手続等を規定することとされた。〔平成27年10月1日施行・適用〕



[2015/09/16] 労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律の制定

〇労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律(平成27年法律第69号)

近年、雇用形態が多様化する中で、雇用形態により労働者の待遇や雇用の安定性について格差が存在し、それが社会における格差の固定化につながることが懸念されていることに鑑み、それらの状況を是正するため、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を重点的に推進する必要である等の理由から、「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律」が制定された。〔一部を除き、公布の日(平成27年9月16日)施行〕



[2015/09/04] 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の制定

○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)
○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令(平成27年政令第318号)
○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則(平成27年内閣府令第51号)

女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力ある社会を実現するため、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定める必要があることから、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び関係政省令が制定された。〔公布日(平成27年9月4日)施行。ただし、一般事業主行動計画及び特定事業主行動計画に関する規定等は、平成28年4月1日施行〕



[2015/09/01] 厚生年金保険法施行規則等の一部改正

○厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第136号)

いわゆる番号利用法整備法による国民年金法及び住民基本台帳法の改正により、当該各法の規定の整備が行われることに伴い、厚生年金保険法施行規則等について、用語の整理等の所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成27年10月5日施行〕



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