法改正情報

○国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第37号）

保険料の基礎賦課額の賦課限度額、後期高齢者支援金等賦課額の賦課限度額、介護納付金賦課額の賦課限度額が、引き上げられることになった。〔平成23年４月１日施行〕

○雇用保険法附則第５条第１項第１号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件（平成23年厚生労働省告示第75号）

平成23年４月１日から平成24年３月31日までの期間における「個別延長給付に係る厚生労働大臣が指定する地域」が定められた。

○介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第20号）

要介護認定等に係る市町村の事務負担を軽減するため、要介護認定等の有効期間を見直すこととした。〔平成23年４月１日施行〕

〇全国健康保険協会定款の一部変更について（平成23年官報公告）

全国健康保険協会管掌健康保険の一般保険料率（都道府県単位保険料率）・介護保険料率を変更する等、規約の一部を変更することとした。〔一部を除き、平成23年３月１日適用〕
なお、この一般保険料率の変更等については、すでに厚生労働大臣の認可を受けていた（平成23年２月21日厚生労働省告示第33号他）。

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件（平成23年厚生労働告示第29号）

平成23年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の雇用保険率が告示された。〔平成23年４月１日適用〕

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第12号）

電子申請の利用が進まない状況に配慮し、社会保険労務士等が労働保険の手続を電子申請により代行する場合に行う事業主の手続を省略することとした。〔平成23年２月１日施行〕

○国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第10号）

国民年金法・厚生年金保険法の改正に伴い、障害基礎年金・障害厚生年金の受給権発生後に、加算額・加給年金額の対象となる子・配偶者の生計を維持することとなった場合に必要となる手続等を定めることとした。〔平成23年４月１日施行〕

○労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令（平成23年政令第４号）
○労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第５号）

名称等の表示の対象となる物、健康診断を行うべき有害な業務、健康管理手帳を交付する業務等について、一定の物・一定の物を取り扱う業務を追加する等の改正が行われた。〔一部を除き、平成23年４月１日施行〕

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第４号）

労働保険関係が廃止となった事業主の実態をより詳細に把握するため、徴収則様式第６号（労働保険　概算・増加概算・確定保険料申告書）等の一部を改正することとした。〔平成23年４月１日施行〕

○労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第３号）

○動力プレス機械構造規格の一部を改正する件（平成23年厚生労働省告示第４号）

○プレス機械又はシヤーの安全装置構造規格の一部を改正する件（同第５号）

主要国の安全装置の基準等も踏まえ、ストローク端の覆い、プレス機械の安全措置等について、その規制を強化することとした。〔平成23年７月１日施行・適用〕