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[2016/08/04] 事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の制定など

○事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針を定める件(平成28年厚生労働省告示第312号)
○子の養育又は家族介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(平成28年厚生労働省告示第313号)
○事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する件(平成28年厚生労働省告示第314号)

平成29年1月から、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法において、妊娠した労働者等の就業環境の整備(いわゆるマタハラ防止措置の義務化)や育児休業・介護休業等に係る制度の見直しなどが行われることに伴い、必要な指針の制定・改正が行われた。〔平成29年1月1日適用〕



[2016/08/02] 雇用保険法施行規則の一部改正など

○雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成28年厚生労働省令第137号)

「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)」による改正規定のうち、平成29年1月1日に施行されるものについて、必要な厚生労働省令が規定された。〔平成29年1月1日施行〕



[2016/07/28] 雇用保険の自動変更対象額等の変更

○雇用保険法第18条第1項及び第2項の規定に基づき同条第3項に規定する自動変更対象額を変更する件(平成28年厚生労働省告示第299号)
○雇用保険法第19条第2項の規定に基づき同条第1項第1号に規定する控除額を変更する件(平成28年厚生労働省告示第300号)
○雇用保険法第61条第7項の規定に基づき同条第1項第2号に規定する支給限度額を変更する件(平成28年厚生労働省告示第301号)



[2016/07/25] 職業安定法施行規則及び労働者派遣法施行規則の一部改正

○職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第131号)

総務省による「申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査」に基づく勧告(平成25年11月1日)を踏まえ、職業安定法施行規則及び労働者派遣法施行規則に基づく一部の書類の様式を変更する等の改正が行われた。〔公布の日(平成28年7月25日)施行〕



[2016/07/25] 労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更

○労働者災害補償保険法施行規則第9条第2項及び第3項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(平成28年厚生労働省告示第293号)
○労働者災害補償保険法第8条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件(平成28年厚生労働省告示第292号)



[2016/06/24] 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等

○確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成28年政令第245号)

確定給付企業年金法において新設された「確定給付企業年金を実施している事業主が二以上である場合等の実施事業所の減少の特例」が平成28年7月1日から施行されることから、政令で規定することとされている事項が定められた。その他、必要な改正が行われた。〔平成28年7月1日施行〕



[2016/06/03] 確定拠出年金法等の一部改正

○確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第66号)

企業年金制度等について、働き方の多様化をはじめ社会経済構造の変化に対応するとともに、老後に向けた個人の自助努力を行う環境を整備するため、個人型確定拠出年金の加入者の範囲の見直し、小規模事業所の事業主による個人型確定拠出年金への掛金の納付制度の創設、個人型確定拠出年金の実施主体である国民年金基金連合会の業務の追加等の措置を講ずる必要があることから、確定拠出年金法等の一部が改正された。〔基本的に、平成29年1月1日施行(一部は、「公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日」などから施行)〕



[2016/06/03] 国民年金法施行令、国民年金法施行規則等の一部改正

○国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(平成28年政令第235号)
○国民年金法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第107号)

平成28年7月1日から、国民年金保険料の納付猶予制度の対象年齢が、現行の30歳未満から50歳未満に拡大されることに伴い、対象者の要件となる所得の上限額や申請手続等を定めることとされた。〔平成28年7月1日施行〕



[2016/05/12] 確定拠出年金法施行規則の一部改正

○確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第98号)

確定拠出年金の企業型年金の掛金について、災害等による納付の特例が設けられた。〔公布の日(平成28年5月12日)施行〕



[2016/04/01] 雇用保険法施行規則等の一部改正

〇雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第83号)

平成28年度予算の成立に伴い、雇用保険二事業の助成金等について、支給額の見直し等を行うこととされた。〔平成28年4月1日施行〕


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