法改正情報

○国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第14号）
○平成22年度における子ども手当の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第92号）
○平成22年度における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（平成23年政令第93号）
○平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律第20条第１項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する平成23年４月から９月までの月分の拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成23年政令第94号）
○平成22年度における子ども手当の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第46号）

「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」に基づく子ども手当の支給が平成23年３月で終わることにより生ずる国民生活等の混乱を回避する観点から、同法の子ども手当について、暫定的に同年９月まで支給する措置を講ずることとし、関連政省令も整備することとされた。〔平成23年４月１日施行〕

○国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成23年政令第81号）

国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成23年度の価額などに関する事項を定めることとした。〔平成23年４月１日施行〕

○労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第35号）

介護補償給付及び介護給付の支給額について、いわゆる限度額と最低保障額が改正された。〔平成23年４月１日施行〕

○労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令の一部を改正する政令（平成23年政令第75号）
○労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第43号）

労働保険事務組合に対する報奨金の交付の要件・額が改正された。〔平成23年４月１日施行〕

○確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第32号）

加入者がおらず、受給者のみで構成された適格退職年金（閉鎖型適格退職年金）から確定給付企業年金への移行の更なる促進を目的として、手続の簡素化等を内容とする改正が行われた。〔公布の日（平成23年３月31日）施行〕

厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第40号）

平成23年３月31日までとされている厚生年金保険の被保険者及び国民年金の第３号被保険者に係る住所変更の届出の特例措置を、平成23年４月以降も当分の間延長する等の改正が行われた。〔公布の日（平成23年３月31日）施行〕

○地方税法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第44号）

国民健康保険料税の基礎課税額の課税限度額等を、国民健康保険料の基礎賦課額の賦課限度額等と同様に引き上げる等の改正が行われた。〔一部を除き、平成23年４月１日施行〕

○健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成23年政令第55号）

出産育児一時金等の額の経過措置による額を恒久化する等の改正が行われた。〔平成23年４月１日施行〕

○国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第29号）

特別の事情なく保険料を１年半以上滞納している者に対する保険給付の全部又は一部の一時差止について、出産育児一時金以外の部分について行うこととする経過措置が、延長されることになった。〔公布の日（平成23年３月29日）施行〕

○労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第30号）

地域産業保健センター事業の業務の見直しに伴い、小規模事業場（労働者数50人未満）において労働者の健康管理等を行う者として厚生労働省令で定める者について、所要の改正が行われた。〔平成23年４月１日施行〕