法改正情報

〇独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律（平成23年法律第73号）
○独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第175号）

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の名称を「独立行政法人地域医療機能推進機構」に改め、その業務の内容等について必要な改正が行われた。〔一部の規定を除き、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行〕

〇介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成23年法律第72号）
〇介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成23年政令第173号）
〇介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令（平成23年厚生労働省令第73号）

高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取組を進めることを目的として、介護保険法等が改正された。〔平成23年６月22日及び平成24年４月１日施行〕

○独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成23年政令第166号）
○独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成23年厚生労働省令第69号）
○独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令（平成23年政令第167号）

独立行政法人雇用・能力開発機構法が廃止されたことに伴い、独立行政法人雇用・能力開発機構法施行令等を廃止するとともに、関係政省令について、所要の規定の整備を行うこととした。また、独立行政法人雇用・能力開発機構から独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に職業能力開発業務が移管され、同機構は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と名称変更されたことに伴い、新たに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令を制定することとした。〔一部の規定を除き、平成23年10月１日施行〕

○民法等の一部を改正する法律（平成23年法律第61号）

児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から、親権の停止制度を新設し、法人又は複数の未成年後見人を選任することができるようにすること等の措置を講ずるため、民法の改正を行うこととされた。これに伴い家事審判法及び戸籍法についても所要の改正を行うこととされ、さらに、里親委託中等の親権者等がいない児童の親権を児童相談所長が行うこととする等の措置を講ずるため、児童福祉法の改正も行うこととされた。〔一部の規定を除き、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行〕

○職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成23年法律第47号）

特定求職者（雇用保険の失業等給付を受給できない求職者であって、職業訓練その他の就職支援を行う必要があると認める者）の就職を促進し、もって、その職業及び生活の安定に資することを目的として「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」が創設された。〔平成23年10月１日施行〕

○雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第46号）

最近の雇用失業情勢等を踏まえ、労働者の生活の安定、再就職の促進等を図るため、失業等給付の充実を図るとともに、失業等給付に係る保険料率を引き下げる等の改正が行われた。〔平成23年８月１日施行〕

○国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第59号）

「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成19年法律第110号）」において、住民基本台帳ネットワークの活用により、住所変更等の届出を原則として省略することとされたが、その具体的な内容が、国民年金法施行規則等に定められた。〔平成23年７月１日施行〕

○独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成23年法律第26号）

独立行政法人雇用・能力開発機構が解散することになった。これに伴って、その権利・義務の承継等の必要な事項が定められた。〔一部を除き、平成23年10月１日施行〕

○雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第48号）　

雇用保険二事業の助成金等の内容を見直すなどの改正が行われた。〔一部を除き、平成23年４月１日施行〕

○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第47号）
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第20条の２第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者介助等助成金の額等を定める件の一部を改正する件（平成23年厚生労働告示112号）
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第22条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の額等を定める件の一部を改正する件（平成23年厚生労働省告示113号）　

障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する障害者雇用納付金制度に基づく助成金の内容を見直す等の改正が行われた。〔平成23年４月１日施行・適用〕