| ［2009/12/28］ | 厚生年金保険法施行令等の一部改正 |
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○日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成21年政令第310号） 日本年金機構法の施行による機構の設立及び社会保険庁（地方社会保険事務局及び社会保険事務所を含む。）の廃止に伴い、各法律の関係政令及びその他の厚生労働省関係政令の規定の整理を行う等、所要の改正を行うこととした。〔平成22年１月１日施行〕 |
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| ［2009/12/25］ | 身体障害者福祉法施行令等の一部改正に伴う障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の一部改正 |
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○身体障害者福祉法施行令等の一部を改正する政令（平成21年政令第298号） 身体障害者の雇用義務の対象となる身体障害者の範囲等に一定の障害を追加した。〔平成22年４月１日〕施行〕 |
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| ［2009/12/25］ | 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正 |
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○前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成21年政令第297号） 平成22年度及び平成23年度における後期高齢者負担率を定めることとした。〔公布の日（平成21年12月24日）施行〕 |
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| ［2009/12/25］ | 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等 |
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○雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成21年政令第296号） 船員保険の職務上疾病・年金部門及び失業部門が、労災保険及び雇用保険に統合されることに伴い、関係政令について、必要な改正を行うこととした。〔一部を除き、平成22年１月１日施行〕 |
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| ［2009/12/16］ | 日本年金機構法施行令の公布 |
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○日本年金機構法施行令（平成21年政令第289号） 日本年金機構法が施行されることに伴い、政令に必要な事項を定めることとした。〔平成22年１月１日施行〕 |
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| ［2009/12/11］ | いわゆる改正育児・介護休業法の施行日 |
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○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行日を定める政令（平成21年政令第286号） |
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| ［2009/11/30］ | 雇用保険法施行規則の一部改正 |
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○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第152号） 世界的な金融危機に伴う景気後退に対応するため策定された「緊急雇用対策」を踏まえ、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の出向に係る支給要件が緩和された。〔公布の日（平成21年11月30日）から施行〕 |
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| ［2009/10/01］ | 個別延長給付に係る厚生労働大臣が指定する地域の追加 |
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○雇用保険法附則第５条第１項第１号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件（平成21年厚生労働省告示第431号） 雇用保険法附則第５条の暫定措置（個別延長給付）に係る厚生労働大臣が指定する地域に、栃木県を加えることとした。〔平成21年10月１日適用〕 |
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| ［2009/09/30］ | 健康保険法施行規則等の一部改正 |
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○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第142号） 妊産婦である被保険者等の経済的負担を軽減するために、本年10月１日から、出産育児一時金等を医療機関等に直接支払う仕組み（以下「直接支払制度」という。）が運用されることに伴い、出産育児一時金等の支給の申請を重複して行うことを防止するため、出産育児一時金等の支給申請の際に添付する書類に、重複申請をしていないことを確認できる書類を追加した。 |
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| ［2009/09/11］ | 厚生年金基金規則の一部改正 |
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○厚生年金基金規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第141号） 免除保険料率の基準となる代行保険料率の算定に用いる予定運用利率を改正することとした。また、一定の要件を満たす基金について、代行保険料率に関する時限的な特例措置を設けることとした。〔平成22年４月１日施行〕 |
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