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[2016/09/30] 社会保険の適用拡大に伴う経過措置

○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(平成28年政令第323号)
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令(平成28年厚生労働省令第153号)

「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成24年法律第62号)」の一部(社会保険の適用拡大など)が平成28年10月1日から施行されることに伴い、必要な経過措置を定めることとされた。〔平成28年10月1日施行〕



[2016/09/30] 雇用保険法施行規則の一部改正

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令156号)

雇用保険二事業の助成金の一つである「キャリアアップ助成金」のうちいわゆる処遇改善コースについて、社会保険の適用拡大に伴い、対象者の要件の一部を改正することとされた。〔平成28年10月1日施行〕



[2016/09/23] 確定拠出年金法施行令等の一部改正

○確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成28年政令第310号)

「確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第66号)」の一部の施行により、個人型確定拠出年金の加入可能範囲の拡大などが図られることに伴い、新たに加入可能となる者の拠出限度額を定めるなど、政令において、必要な改正を行うこととされた。〔平成29年1月1日施行〕



[2016/08/19] 職業安定法施行規則等の一部改正

○職業安定法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第142号)

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成28年法律第47号)」の一部施行により、職業安定法及び雇用対策法の改正規定が施行されることから、職業安定法施行規則及び雇用対策法施行規則などの規定について、所要の改正を行うこととされた。〔平成28年8月20日施行〕



[2016/08/04] 事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の制定など

○事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針を定める件(平成28年厚生労働省告示第312号)
○子の養育又は家族介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(平成28年厚生労働省告示第313号)
○事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する件(平成28年厚生労働省告示第314号)

平成29年1月から、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法において、妊娠した労働者等の就業環境の整備(いわゆるマタハラ防止措置の義務化)や育児休業・介護休業等に係る制度の見直しなどが行われることに伴い、必要な指針の制定・改正が行われた。〔平成29年1月1日適用〕



[2016/08/02] 雇用保険法施行規則の一部改正など

○雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成28年厚生労働省令第137号)

「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)」による改正規定のうち、平成29年1月1日に施行されるものについて、必要な厚生労働省令が規定された。〔平成29年1月1日施行〕



[2016/07/28] 雇用保険の自動変更対象額等の変更

○雇用保険法第18条第1項及び第2項の規定に基づき同条第3項に規定する自動変更対象額を変更する件(平成28年厚生労働省告示第299号)
○雇用保険法第19条第2項の規定に基づき同条第1項第1号に規定する控除額を変更する件(平成28年厚生労働省告示第300号)
○雇用保険法第61条第7項の規定に基づき同条第1項第2号に規定する支給限度額を変更する件(平成28年厚生労働省告示第301号)



[2016/07/25] 職業安定法施行規則及び労働者派遣法施行規則の一部改正

○職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第131号)

総務省による「申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査」に基づく勧告(平成25年11月1日)を踏まえ、職業安定法施行規則及び労働者派遣法施行規則に基づく一部の書類の様式を変更する等の改正が行われた。〔公布の日(平成28年7月25日)施行〕



[2016/07/25] 労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更

○労働者災害補償保険法施行規則第9条第2項及び第3項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(平成28年厚生労働省告示第293号)
○労働者災害補償保険法第8条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件(平成28年厚生労働省告示第292号)



[2016/06/24] 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等

○確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成28年政令第245号)

確定給付企業年金法において新設された「確定給付企業年金を実施している事業主が二以上である場合等の実施事業所の減少の特例」が平成28年7月1日から施行されることから、政令で規定することとされている事項が定められた。その他、必要な改正が行われた。〔平成28年7月1日施行〕


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