法改正情報

○厚生年金基金令の一部を改正する政令（平成23年政令第341号）

指定基金の指定要件が見直された。〔公布の日（平成23年11月16日）施行〕

○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第135号）

高額療養費の現物給付化に伴い、受給手続等の規定について、必要な整備が行われた。〔平成24年４月１日施行〕

○職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第335号）
○職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第134号）

職業能力開発促進法に基づく機能検定制度について、その対象となる職種が見直された。〔一部を除き、公布の日（平成23年11月２日）施行〕

○健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成23年政令第327号）

高額療養費の支給方法について、入院療養等の場合に限らず、外来療養等の場合においても、現物給付の仕組みを創設することとされた。〔平成24年４月１日施行〕

○職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成23年政令第307号）

「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」が、平成23年10月１日から施行されることに伴い、必要な関係政令が定められた。〔平成23年10月１日施行〕

○平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令（平成23年政令第308号）
○平成23年度における平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律第20条第１項の規定により適用する児童手当法並びに平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第20条第１項、第３項及び第５項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成23年政令第309号）
○平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（平成23年政令第310号）
○平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則（平成23年厚生労働省令第120号）　

「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」が、平成23年10月１日から施行されることに伴い、必要な関係政省令が定められた。〔平成23年10月１日施行〕

○雇用保険法第25条第１項の規定に基づき広域延長給付の措置を決定する件（平成23年厚生労働省告示第358号）
○雇用保険法第25条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件（平成23年厚生労働省告示第359号）

雇用保険法に規定する延長給付（基本手当の所定給付日数の延長）の一つである「広域延長給付」の措置を講ずることとされ、その対象となる地域・期間などが定められた。〔平成23年10月１日から平成24年９月30日までの間、適用〕

〇労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第113号）

社会復帰促進等事業として支給される助成金に、「受動喫煙防止対策助成金」が追加された。〔平成23年10月１日施行〕

〇平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成23年法律第107号）

現下の子ども及び子育て家庭をめぐる状況に鑑み、平成24年度からの恒久的な子どものための金銭の給付の制度に円滑に移行できるように必要な事項を定める等、平成23年度における子ども手当の支給等について特別措置を定めることとされた。〔一部の規定を除き、平成23年10月１日施行〕

〇石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第104号）

石綿による健康被害の救済に関する法律について、特別遺族弔慰金等の請求期限、特別遺族給付金の支給対象の拡大などの改正が行われた。〔公布の日（平成23年８月30日）施行〕