| ［2010/02/03］ | 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正 |
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○高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成22年政令第８号） 被扶養者であった被保険者に対して課する保険料の算定に係る基準について当該基準による保険料賦課の減額措置が適用される期間を延長することとした。〔公布の日（平成22年２月３日）施行〕 |
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| ［2010/02/03］ | 雇用保険法の一部改正 |
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○雇用保険法の一部を改正する法律（平成22年法律第２号） 雇用保険の給付費の国庫負担について、平成21年度補正予算で、3,500億円の一般財源を投入することとした。〔公布の日（平成22年２月３日）施行〕 |
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| ［2010/01/25］ | 労働安全衛生規則及び関係告示の一部改正 |
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○労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第９号） |
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| ［2009/12/28］ | 育児・介護休業法施行規則の一部改正 |
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○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第162号） 仕事と子育ての両立支援等を一層進め、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる雇用環境を整備するために、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成21年法律第65号）が施行されることに伴い、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第２５号）等を改正することとした。〔平成22年６月30日（一部の規定は平成22年４月１日）施行〕 |
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| ［2009/12/28］ | 雇用保険法施行規則等の一部改正 |
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○雇用保険法施行規則及び社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第161号） 育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金が育児休業給付金に一本化されることに伴い、その支給申請書の名称等を改正することとした。 |
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| ［2009/12/28］ | 厚生年金基金令の一部改正 |
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○厚生年金基金令の一部を改正する政令（平成21年政令第306号） 厚生年金基金等に対する政府負担金の支給に伴う過去期間代行給付現価の算定の基礎となる予定利率などを見直すこととした。〔平成22年４月１日施行〕 |
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| ［2009/12/28］ | 労働者派遣法施行規則の一部改正 |
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労働者派遣事業に係る早期の実態把握等の観点から、事業報告書について、提出期限を早める等の改正を行うこととした。また、一般労働者派遣事業の許可更新時等における、社会保険等の加入状況の確認を厳格化することとした。〔平成22年３月１日施行〕 |
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| ［2009/12/28］ | 確定拠出年金法施行規則等の一部改正 |
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○確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第164号） 確定拠出年金の拠出限度額引上げに伴い、これに関係する様式を変更することとした。〔平成22年1月1日施行〕 |
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| ［2009/12/28］ | 船員保険法施行規則・雇用保険法施行規則等の一部改正 |
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○雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成21年厚生労働省令第168号） 船員保険の職務上疾病・年金部門及び失業部門が、労災保険及び雇用保険に統合されることに伴い、関係省令について、必要な改正を行うこととした。〔平成22年１月１日施行〕 |
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| ［2009/12/28］ | 厚生年金保険法施行規則等の一部改正 |
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○日本年金機構の設立に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成21年厚生労働省令第167号） 日本年金機構法の施行による機構の設立及び社会保険庁（地方社会保険事務局及び社会保険事務所を含む。）の廃止に伴い、各法律の関係省令及びその他の厚生労働省関係省令の規定の整理を行う等、所要の改正を行うこととした。〔平成22年１月１日施行〕 |
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