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[2016/07/25] 労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更

○労働者災害補償保険法施行規則第9条第2項及び第3項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(平成28年厚生労働省告示第293号)
○労働者災害補償保険法第8条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件(平成28年厚生労働省告示第292号)



[2016/06/24] 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等

○確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成28年政令第245号)

確定給付企業年金法において新設された「確定給付企業年金を実施している事業主が二以上である場合等の実施事業所の減少の特例」が平成28年7月1日から施行されることから、政令で規定することとされている事項が定められた。その他、必要な改正が行われた。〔平成28年7月1日施行〕



[2016/06/03] 確定拠出年金法等の一部改正

○確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第66号)

企業年金制度等について、働き方の多様化をはじめ社会経済構造の変化に対応するとともに、老後に向けた個人の自助努力を行う環境を整備するため、個人型確定拠出年金の加入者の範囲の見直し、小規模事業所の事業主による個人型確定拠出年金への掛金の納付制度の創設、個人型確定拠出年金の実施主体である国民年金基金連合会の業務の追加等の措置を講ずる必要があることから、確定拠出年金法等の一部が改正された。〔基本的に、平成29年1月1日施行(一部は、「公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日」などから施行)〕



[2016/06/03] 国民年金法施行令、国民年金法施行規則等の一部改正

○国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(平成28年政令第235号)
○国民年金法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第107号)

平成28年7月1日から、国民年金保険料の納付猶予制度の対象年齢が、現行の30歳未満から50歳未満に拡大されることに伴い、対象者の要件となる所得の上限額や申請手続等を定めることとされた。〔平成28年7月1日施行〕



[2016/05/12] 確定拠出年金法施行規則の一部改正

○確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第98号)

確定拠出年金の企業型年金の掛金について、災害等による納付の特例が設けられた。〔公布の日(平成28年5月12日)施行〕



[2016/04/01] 雇用保険法施行規則等の一部改正

〇雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第83号)

平成28年度予算の成立に伴い、雇用保険二事業の助成金等について、支給額の見直し等を行うこととされた。〔平成28年4月1日施行〕



[2016/04/01] 平成28年度の雇用保険率

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(平成28年厚生労働告示第187号)

平成28年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の雇用保険率が告示された。〔平成28年4月1日適用〕



[2016/03/31] いわゆる子ども・子育て拠出金の率の改正

○子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第186号)

子ども・子育て拠出金の率を、引き上げることとされた。〔平成28年10月1日施行〕



[2016/03/31] 雇用保険法等の一部改正

○雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)

現下の雇用情勢等を踏まえ、失業等給付に係る保険料率を引き下げるとともに、育児休業・介護休業の制度の見直しや雇用保険の就職促進給付の拡充等を行うこととされた。さらに、高年齢者の雇用を一層推進するため、65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とするほか、高年齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保を図る等の措置を講ずることとされた。〔平成29年1月1日(一部は、公布の日、平成28年4月1日、平成28年8月1日、平成32年4月1日)から施行〕



[2016/03/31] 労働安全衛生規則の一部改正

○労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第59号)

法人の代表者(事業場の運営について利害関係を有しない者を除く。)など一定の者は、産業医として選任してはならないこととされた。〔平成29年4月1日施行〕


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