法改正情報

○国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（平成22年政令第66号）

中間所得者層の負担に配慮しながら、低所得者層の国民健康保険料の軽減を図るとともに、非自発的失業者の国民健康保険料の負担を軽減するため、国民健康保険法施行令の一部を改正することとした。〔平成22年４月１日施行〕

○健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成22年政令第65号）

70歳以上75歳未満の被保険者等が療養を受けた場合の高額療養費算定基準額及び介護合算算定基準額の経過措置を１年間延長する等、所要の改正を行うこととした。〔平成22年４月１日施行〕

○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成22年政令第40号）

国家公務員共済組合法施行令、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正することとした。〔平成22年６月30日適用〕
また、改正育児・介護休業法について、労働者数常時100人以下の企業に係る猶予措置の期限を定めた。

〇厚生年金基金規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第20号）

企業年金においても、基礎年金番号の管理を義務化することと等を内容として、厚生年金基金規則、確定拠出年金法施行規則等を改正することとした。〔一部を除き、平成22年４月１日から施行〕

○健康保険法第47条第２号に規定する全国健康保険協会が管掌する健康保険の標準報酬月額に関する公告（平成22年官報公告）
○船員保険法第23条第２号に規定する船員保険の標準報酬月額に関する公告（平成22年官報公告）

全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額・船員保険の疾病任意継続被保険者の標準報酬月額を決定する際に用いる「平成21年９月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額」を公表した。（平成22年４月１日から適用）

〇全国健康保険協会定款の一部変更について（平成22年官報公告）

全国健康保険協会管掌健康保険の一般保険料率（都道府県単位保険料率）・介護保険料率を変更する等、規約の一部を変更することとした。〔一部を除き、平成22年３月１日適用〕

○厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令の一部を改正する省令（平成22年農林水産省令第12号）

特例老齢農林一時金の導入に伴い、その支給に関して必要な手続等が定められた。〔平成22年４月１日施行〕

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第17号）

雇用保険に関する申請書、届出書、通知書等の様式（雇用保険法施行規則に規定する各種の書類の様式）の一部が改正された。〔平成22年２月22日施行〕

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第16号）

建設事業主において建設労働者の雇用を確保すること、建設業離職者の他産業への再就職を促進すること等を目的として、雇用保険二事業の助成金として、建設労働者緊急雇用確保助成金を創設することとした。〔公布の日（平成22年２月８日）施行〕

〇労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第15号）

労働保険審査会における審理について、「映像等の送受信による通話の方法による審理」という規定を新設した。〔公布の日（平成22年２月３日）施行〕