| ［2011/12/19］ | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部改正 |
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〇職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第148号） 認定職業訓練実施奨励金の不支給要件が追加された。また、職業訓練の認定基準に係る特例措置の延長等が行われた。〔公布の日（平成23年12月19日）施行〕 |
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| ［2011/12/16］ | 日本・スイス社会保障協定の公布 |
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〇社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定（平成23年条約第17号） |
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| ［2011/12/14］ | 国民年金法等の一部を改正する法律の一部改正 |
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〇国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成23年法律第121号） 平成23年度分の基礎年金の給付費に関する国庫負担について、３分の１に1,000分の32を加えた率の国庫負担割合に基づく負担額のほか、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に規定する公債の発行による収入金を活用し、当該額と２分の１の国庫負担割合に基づく負担額との差額に相当する額を負担することとされた。〔公布の日（平成23年12月14日）施行〕 |
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| ［2011/12/09］ | 日本・ブラジル社会保障協定の公布 |
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〇社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定（平成23年条約第16号） 「社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定」が公布された。〔両国間で効力発生のための外交上の公文の交換も行われ、平成24年３月１日発効〕 |
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| ［2011/12/02］ | 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成23年政令第376号） |
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「健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）」の一部及び「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成23年法律第72号）」の一部が施行されることに伴い、関係政令の規定の整備が図られた。〔一部の規定を除き、平成24年４月１日施行〕 |
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| ［2011/11/28］ | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令等の一部改正 |
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〇社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令等の一部を改正する政令（平成23年政令第359号） 日本とブラジル及び日本とスイスとの間の社会保障協定の発効に備えて、必要な改正が行われた。〔ブラジル協定及びスイス協定の効力発生の日から施行〕 |
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| ［2011/11/28］ | 確定拠出年金法施行令等の一部改正 |
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〇国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成23年政令第358号） 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部（企業型年金加入者による掛金の拠出関係）が施行されることに伴い、関係政令及び省令の規定の整備が図られた。〔平成24年１月１日施行〕 |
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| ［2011/11/25］ | 雇用保険法施行規則の一部改正 |
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〇雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第140号） キャリア形成促進助成金の助成対象である有期実習型訓練の訓練実施期間を見直すこととされた。〔平成23年12月15日施行〕 |
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| ［2011/11/24］ | 雇用保険法施行規則等の一部改正 |
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〇雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第138号） 主に東日本大震災復興関連事業に充てられる平成23年度第３次補正予算の成立に伴い、被災者雇用開発助成金、正規雇用奨励金、訓練等支援給付金の暫定措置について、所要の改正が行われた。〔公布の日（平成23年11月24日）施行〕 |
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| ［2011/11/18］ | 国民年金法施行規則等の一部改正 |
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〇国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第136号） 年金の払渡しを受ける機関として金融機関を希望する場合、金融機関の証明書の添付が必要であったが、負担軽減を図る観点から、金融機関の証明書に代えて、預金通帳のコピー等を添付することで代替できることとされた。〔公布の日（平成23年11月18日）施行〕
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