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[2016/12/28] 労働者災害補償保険法施行規則の一部改正

○労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省第186号)

通勤災害保護制度について、育児・介護休業法の改正に伴い所要の改正が行われた。また、職場意識改善助成金の一環として、いわゆる勤務間インターバルの導入に関する助成を行うこととされた。〔公布の日(平成29年1月1日)から施行〕



[2016/12/28] 厚生年金保険法施行規則等の一部改正

○厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省第185号)

いわゆる番号利用法の一部の施行等に伴い、年金関係の行政手続において新たに個人番号を利用することとするため、関係省令について所要の改正を行うこととされた。〔一部を除き、平成29年1月16日から施行〕



[2016/12/28] 健康保険法施行規則・厚生年金保険法施行規則の一部改正

○健康保険法施行規則及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省第187号)
○厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省第184号)

健康保険法・厚生年金保険法における「被保険者資格取得届」に、個人番号の記入欄を設けることとされた。ただし、日本年金機構に提出する場合には、当分の間、個人番号の記入を求めないこととする経過措置が設けられている。〔平成29年1月1日から施行〕
なお、当初、同法における「被保険者氏名変更届」及び「被保険者資格喪失届」についても、個人番号の記入欄を設ける予定であったが、特定個人情報の漏えいの機会を減らすなどの観点から、これらの書類への個人番号の記入欄の追加は見送られた。



[2016/12/26] 国民年金法等の一部改正

○公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第114号)

公的年金制度について、制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図るため、社会経済情勢の変化に対応した保障機能の強化、より安全で効率的な年金積立金の管理及び運用のための年金積立金管理運用独立行政法人の組織等の見直し等の所要の措置を講ずることとし、国民年金法等を改正することとされた。〔公布の日(平成28年12月26日)から順次に施行〕



[2016/12/16] 確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部改正

○確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令(平成28年内閣府・厚生労働第9号)

「確定拠出年金運営管理機関に関する命令」について、個人型確定拠出年金の加入者の範囲の見直しに関する所要の措置等を定めることとされた。〔平成29年1月1日施行〕



[2016/12/16] がん対策基本法の一部改正

○がん対策基本法の一部を改正する法律(平成28年法律第107号)

「がん対策基本法(平成18年法律第98号)」について、がん対策の一層の推進を図るため、事業主の責務を定めるなどの改正が行われた。〔一部を除き、公布の日(平成28年12月16日)施行〕



[2016/12/14] 確定給付企業年金法施行令などの一部改正

○確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第375号)
○確定給付企業年金法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第175号)
○確定給付企業年金法施行規則第43条第1項に規定する通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険に対応する額の算定方法(平成28年厚生労働省告示第412号)

確定給付企業年金制度の多様化・柔軟化を図り、企業が私的年金を取り組みやすくするため、新たに、「リスク対応掛金」、「リスク分担型企業年金」の仕組みを導入することとされ、必要な政省令等の改正が行われた。〔平成29年1月1日施行〕



[2016/11/24] 公的年金の受給資格期間短縮の施行期日の改正

〇公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第84号)

老齢基礎年金等の受給資格期間短縮の施行期日は、消費税率の10%への引上げ時とされていたが、その施行期日を「平成29年8月1日」に改めることとされた。その他、所要の規定の整備を行うこととされた。〔一部を除き、公布の日(平成28年11月24日)施行〕



[2016/11/11] 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令の公布

〇行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令(平成28年政令第347号)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号利用法)の本来の規定にかかわらず、日本年金機構は、平成28年1月1日から平成29年5月31日までの間において「政令で定める日」までの間においては、個人番号を利用した事務を行うことができないこととされていたが、その「政令で定める日」が、「平成28年11月12日」とされた。〔公布の日(平成28年11月11日)施行〕



[2016/10/27] 健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部改正

○健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第162号)

事業所の健康保険及び厚生年金保険の適用状況を、被保険者等がインターネットを介して把握することができるよう、インターネット上で事業所等に係る一定の情報を公表することとされた。〔平成28年10月31日施行〕


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