法改正情報

○雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第53号）　

雇用保険二事業の助成金等について、必要な改正を行うこととした。〔一部を除き、平成22年４月１日施行〕

○個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第７条第１項の人数を定める政令の一部を改正する政令（平成22年政令第100号）
○個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第61号）

都道府県労働局に置かれる紛争調整委員会の委員の人数の上限を見直すこととした。〔公布の日（平成22年４月１日）施行〕

○雇用保険法附則第５条第１項第１号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件（平成22年厚生労働省告示第153号）

平成22年３月31日から平成23年３月31日までの期間における「個別延長給付に係る厚生労働大臣が指定する地域」を定めた。

○雇用保険法施行規則及び雇用対策法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第54号）

雇用保険法等の一部を改正する法律（平成22年法律第15号）の施行に伴い、雇用保険法施行規則等について必要な改正を行うこととした。〔平成22年４月１日施行〕

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件（平成22年厚生労働省告示第152号）

平成22年度の雇用保険率を定めた。〔平成22年４月１日適用〕

○国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成22年政令第108号）

国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成22年度の価額などに関する事項を定めることとした。〔公布の日（平成22年４月１日）施行〕

○平成22年度における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号）
○平成22年度における子ども手当の支給に関する法律施行令（平成22年政令第75号）
○平成22年度における子ども手当の支給に関する法律施行規則（平成22年厚生労働省令第51号）
○平成22年度における児童手当法及び平成22年度における子ども手当の支給に関する法律第20条第１項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成22年政令第76号）

次代の社会を担う子どもの育ちを支援するため、平成22年度において、中学校修了前までの子どもについて、子ども手当を支給する制度を創設した。〔平成22年４月１日施行〕

○雇用保険法等の一部を改正する法律（平成22年法律第15号）

非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図ることを目的として、雇用保険法等を改正した。〔平成22年４月１日施行〕

○労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第40号）

労働保険料に係る報奨金の額の算定において、定率分に加算される額を改正することとした。〔平成22年４月１日施行〕

○労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第42号）

介護補償給付及び介護給付の支給額について、いわゆる限度額と最低保障額が改正された。〔平成22年４月１日施行〕