法改正情報

○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成21年法律第62号）
○国民年金法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令（平成21年政令第168号）　

平成16年の年金制度改正において、平成21年度から、基礎年金の国庫負担割合を、従来の３分の１から２分の１に引き上げることとされたが、それを実現するために所要の措置を講ずることとした。具体的には、平成21年度・平成22年度については、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入金を活用し、２分の１への引き上げに不足する財源を補うこととした。〔一部を除き公布の日（平成21年６月26日）施行〕

○雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（平成21年厚生労働省告示第335号）
○雇用保険法第19条第２項の規定に基づき、控除額を変更する件（平成21年厚生労働省告示第336号）
○雇用保険法第61条第７項の規定に基づき、支給限度額を変更する件（平成21年厚生労働省告示第337号）

雇用保険の自動変更対象額、いわゆる収入控除額、支給限度額を変更した（これらは、毎月勤労統計における年度の平均給与額の変動に応じて自動的に変更されるものである）。（平成21年８月１日適用）

○雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第121号）

平成21年度第１次補正予算の成立を受け、雇用保険法施行規則等を改正し、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金等の内容を拡充した。〔一部を除き、公布の日（平成21年６月８日）から施行〕

○労働基準法施行規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第113号）
○労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準の一部を改正する件（平成21年厚生労働省告示第316号）

平成22年４月１日から施行される「労働基準法の一部を改正する法律（平成20年法律第89号）」に合わせて、「労働基準法施行規則等」について、所要の改正を行うこととした。また、「労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」についても、所要の改正を行うこととした。〔平成22年４月１日施行・適用〕