| ［2009/12/11］ | いわゆる改正育児・介護休業法の施行日 |
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○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行日を定める政令（平成21年政令第286号） |
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| ［2009/11/30］ | 雇用保険法施行規則の一部改正 |
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○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第152号） 世界的な金融危機に伴う景気後退に対応するため策定された「緊急雇用対策」を踏まえ、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の出向に係る支給要件が緩和された。〔公布の日（平成21年11月30日）から施行〕 |
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| ［2009/10/01］ | 個別延長給付に係る厚生労働大臣が指定する地域の追加 |
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○雇用保険法附則第５条第１項第１号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件（平成21年厚生労働省告示第431号） 雇用保険法附則第５条の暫定措置（個別延長給付）に係る厚生労働大臣が指定する地域に、栃木県を加えることとした。〔平成21年10月１日適用〕 |
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| ［2009/09/30］ | 健康保険法施行規則等の一部改正 |
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○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第142号） 妊産婦である被保険者等の経済的負担を軽減するために、本年10月１日から、出産育児一時金等を医療機関等に直接支払う仕組み（以下「直接支払制度」という。）が運用されることに伴い、出産育児一時金等の支給の申請を重複して行うことを防止するため、出産育児一時金等の支給申請の際に添付する書類に、重複申請をしていないことを確認できる書類を追加した。 |
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| ［2009/09/11］ | 厚生年金基金規則の一部改正 |
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○厚生年金基金規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第141号） 免除保険料率の基準となる代行保険料率の算定に用いる予定運用利率を改正することとした。また、一定の要件を満たす基金について、代行保険料率に関する時限的な特例措置を設けることとした。〔平成22年４月１日施行〕 |
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| ［2009/08/28］ | 改正育児・介護休業法の一部の施行期日 |
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○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成21年政令第229号） いわゆる育児・介護休業法の平成21年改正のうち、一部の規定（公布の日から起算して３月を超えない範囲内で施行することとされていた規定）の施行日を定めることとした。 |
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| ［2009/07/29］ | 確定拠出年金法施行令の一部改正 |
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○確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令（平成21年政令第193号） |
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| ［2009/07/28］ | 労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更 |
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○労働者災害補償保険法施行規則第９条第２項及び第３項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（平成21年厚生労働省告示第380号） 労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」を変更した。〔平成21年８月１日適用〕 |
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| ［2009/07/27］ | 確定給付企業年金法施行規則の一部改正 |
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○確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第134号） |
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| ［2009/07/01］ | いわゆる育児・介護休業法の一部改正 |
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○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成21年法律第65号） 急速な少子化の進行等を踏まえ、労働者が就業しつつ子の養育又は家族の介護を行うための環境を整備し、その雇用の継続を図ることが一層重要となっていることにかんがみ、育児休業に関する制度等の見直しを行うとともに、介護休暇に関する制度等を設けることとした。〔公布の日（平成21年７月１日）から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行〕 |
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