| ［2009/12/28］ | 厚生年金基金令の一部改正 |
|---|---|
○厚生年金基金令の一部を改正する政令（平成21年政令第306号） 厚生年金基金等に対する政府負担金の支給に伴う過去期間代行給付現価の算定の基礎となる予定利率などを見直すこととした。〔平成22年４月１日施行〕 |
|
| ［2009/12/28］ | 労働者派遣法施行規則の一部改正 |
|---|---|
労働者派遣事業に係る早期の実態把握等の観点から、事業報告書について、提出期限を早める等の改正を行うこととした。また、一般労働者派遣事業の許可更新時等における、社会保険等の加入状況の確認を厳格化することとした。〔平成22年３月１日施行〕 |
|
| ［2009/12/28］ | 確定拠出年金法施行規則等の一部改正 |
|---|---|
○確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第164号） 確定拠出年金の拠出限度額引上げに伴い、これに関係する様式を変更することとした。〔平成22年1月1日施行〕 |
|
| ［2009/12/28］ | 船員保険法施行規則・雇用保険法施行規則等の一部改正 |
|---|---|
○雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成21年厚生労働省令第168号） 船員保険の職務上疾病・年金部門及び失業部門が、労災保険及び雇用保険に統合されることに伴い、関係省令について、必要な改正を行うこととした。〔平成22年１月１日施行〕 |
|
| ［2009/12/28］ | 厚生年金保険法施行規則等の一部改正 |
|---|---|
○日本年金機構の設立に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成21年厚生労働省令第167号） 日本年金機構法の施行による機構の設立及び社会保険庁（地方社会保険事務局及び社会保険事務所を含む。）の廃止に伴い、各法律の関係省令及びその他の厚生労働省関係省令の規定の整理を行う等、所要の改正を行うこととした。〔平成22年１月１日施行〕 |
|
| ［2009/12/28］ | 厚生年金保険法施行令等の一部改正 |
|---|---|
○日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成21年政令第310号） 日本年金機構法の施行による機構の設立及び社会保険庁（地方社会保険事務局及び社会保険事務所を含む。）の廃止に伴い、各法律の関係政令及びその他の厚生労働省関係政令の規定の整理を行う等、所要の改正を行うこととした。〔平成22年１月１日施行〕 |
|
| ［2009/12/25］ | 身体障害者福祉法施行令等の一部改正に伴う障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の一部改正 |
|---|---|
○身体障害者福祉法施行令等の一部を改正する政令（平成21年政令第298号） 身体障害者の雇用義務の対象となる身体障害者の範囲等に一定の障害を追加した。〔平成22年４月１日〕施行〕 |
|
| ［2009/12/25］ | 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正 |
|---|---|
○前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成21年政令第297号） 平成22年度及び平成23年度における後期高齢者負担率を定めることとした。〔公布の日（平成21年12月24日）施行〕 |
|
| ［2009/12/25］ | 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等 |
|---|---|
○雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成21年政令第296号） 船員保険の職務上疾病・年金部門及び失業部門が、労災保険及び雇用保険に統合されることに伴い、関係政令について、必要な改正を行うこととした。〔一部を除き、平成22年１月１日施行〕 |
|
| ［2009/12/16］ | 日本年金機構法施行令の公布 |
|---|---|
○日本年金機構法施行令（平成21年政令第289号） 日本年金機構法が施行されることに伴い、政令に必要な事項を定めることとした。〔平成22年１月１日施行〕 |
|
