法改正情報

〇全国健康保険協会定款の一部変更について（平成22年官報公告）

全国健康保険協会管掌健康保険の一般保険料率（都道府県単位保険料率）・介護保険料率を変更する等、規約の一部を変更することとした。〔一部を除き、平成22年３月１日適用〕

○厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令の一部を改正する省令（平成22年農林水産省令第12号）

特例老齢農林一時金の導入に伴い、その支給に関して必要な手続等が定められた。〔平成22年４月１日施行〕

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第17号）

雇用保険に関する申請書、届出書、通知書等の様式（雇用保険法施行規則に規定する各種の書類の様式）の一部が改正された。〔平成22年２月22日施行〕

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第16号）

建設事業主において建設労働者の雇用を確保すること、建設業離職者の他産業への再就職を促進すること等を目的として、雇用保険二事業の助成金として、建設労働者緊急雇用確保助成金を創設することとした。〔公布の日（平成22年２月８日）施行〕

〇労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第15号）

労働保険審査会における審理について、「映像等の送受信による通話の方法による審理」という規定を新設した。〔公布の日（平成22年２月３日）施行〕

○高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成22年政令第８号）

被扶養者であった被保険者に対して課する保険料の算定に係る基準について当該基準による保険料賦課の減額措置が適用される期間を延長することとした。〔公布の日（平成22年２月３日）施行〕

○雇用保険法の一部を改正する法律（平成22年法律第２号）

雇用保険の給付費の国庫負担について、平成21年度補正予算で、3,500億円の一般財源を投入することとした。〔公布の日（平成22年２月３日）施行〕

○労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第９号）
○労働安全衛生規則第44条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（平成22年厚生労働省告示第25号）　等

定期健康診断における胸部エックス線検査及び喀痰検査の対象者を見直すこととした。また、労働者死傷病報告の様式を変更することとした。〔平成22年４月１日施行〕

○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第162号）

仕事と子育ての両立支援等を一層進め、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる雇用環境を整備するために、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成21年法律第65号）が施行されることに伴い、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第２５号）等を改正することとした。〔平成22年６月30日（一部の規定は平成22年４月１日）施行〕

○雇用保険法施行規則及び社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第161号）　

育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金が育児休業給付金に一本化されることに伴い、その支給申請書の名称等を改正することとした。