法改正情報

○労働基準法の一部を改正する法律（平成20年12月12日法律第89号）

「一定の時間を超える時間外労働について割増賃金の率を引き上げること」、「年次有給休暇について一定の範囲で時間を単位として取得できることとすること」を内容とする労働基準法の一部を改正する法律が成立し、官報に公布された。（平成22年４月１日施行）

○雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成20年11月28日厚生労働省令第165号）

雇用保険二事業の助成金等について、一部の助成金等の支給額を引き上げる、新たな助成金等を創設するなどの改正を行った。（平成20年12月１日施行）

○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成20年11月28日厚生労働省令第163号）
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示を定める件（平成20年11月28日厚生労働省告示第532号）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴い、厚生労働省関係省令、厚生労働省関係告示について、条文の整備を行うこととした。（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日〔平成20年12月１日〕から施行）

○社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令（平成20年11月28日厚生労働省令第162号）

「社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定」及び「社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定」の発効に備え、社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正した。（施行日は各協定の発効の日…現在未定）

○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成20年11月28日厚生労働省令第161号）

いわゆるパートタイム労働法に基づき短時間労働者の均衡待遇等に取り組む事業主を支援する「短時間労働者均衡待遇推進等助成金（事業主向け）」について、短時間労働者の雇用管理をより一層改善するため、助成金の一部拡充を行うこととした。（平成20年11月28日施行）

○高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成20年11月21日政令第357号）

後期高齢者医療制度・健康保険・国民健康保険等における一部負担金等の割合について、高齢者であってもその割合が３割となる現役並み所得者の判定基準を見直すとともに、高額療養費の支給について、75歳到達月の自己負担限度額の特例を創設することとした。（平成21年１月１日施行）

また、健康保険・国民健康保険等における高額療養費・高額介護合算療養費の算定基準額について、所要の整備を行うこととした。（平成21年４月１日施行）