法改正情報

○国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成22年政令第108号）

国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成22年度の価額などに関する事項を定めることとした。〔公布の日（平成22年４月１日）施行〕

○平成22年度における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号）
○平成22年度における子ども手当の支給に関する法律施行令（平成22年政令第75号）
○平成22年度における子ども手当の支給に関する法律施行規則（平成22年厚生労働省令第51号）
○平成22年度における児童手当法及び平成22年度における子ども手当の支給に関する法律第20条第１項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成22年政令第76号）

次代の社会を担う子どもの育ちを支援するため、平成22年度において、中学校修了前までの子どもについて、子ども手当を支給する制度を創設した。〔平成22年４月１日施行〕

○雇用保険法等の一部を改正する法律（平成22年法律第15号）

非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図ることを目的として、雇用保険法等を改正した。〔平成22年４月１日施行〕

○労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第40号）

労働保険料に係る報奨金の額の算定において、定率分に加算される額を改正することとした。〔平成22年４月１日施行〕

○労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第42号）

介護補償給付及び介護給付の支給額について、いわゆる限度額と最低保障額が改正された。〔平成22年４月１日施行〕

○国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（平成22年政令第66号）

中間所得者層の負担に配慮しながら、低所得者層の国民健康保険料の軽減を図るとともに、非自発的失業者の国民健康保険料の負担を軽減するため、国民健康保険法施行令の一部を改正することとした。〔平成22年４月１日施行〕

○健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成22年政令第65号）

70歳以上75歳未満の被保険者等が療養を受けた場合の高額療養費算定基準額及び介護合算算定基準額の経過措置を１年間延長する等、所要の改正を行うこととした。〔平成22年４月１日施行〕

○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成22年政令第40号）

国家公務員共済組合法施行令、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正することとした。〔平成22年６月30日適用〕
また、改正育児・介護休業法について、労働者数常時100人以下の企業に係る猶予措置の期限を定めた。

〇厚生年金基金規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第20号）

企業年金においても、基礎年金番号の管理を義務化することと等を内容として、厚生年金基金規則、確定拠出年金法施行規則等を改正することとした。〔一部を除き、平成22年４月１日から施行〕

○健康保険法第47条第２号に規定する全国健康保険協会が管掌する健康保険の標準報酬月額に関する公告（平成22年官報公告）
○船員保険法第23条第２号に規定する船員保険の標準報酬月額に関する公告（平成22年官報公告）

全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額・船員保険の疾病任意継続被保険者の標準報酬月額を決定する際に用いる「平成21年９月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額」を公表した。（平成22年４月１日から適用）