法改正情報

〇医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成22年法律第35号）
〇医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成22年政令第140号）
〇医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（平成22年厚生労働省令第71号）

医療保険制度の安定的な運営を図るため、市町村国保、協会けんぽ、後期高齢者医療制度における保険料の引上げの抑制等のための所要の改正を行うこととした。〔公布の日（平成22年５月19日）施行〕

〇労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第69号）

業務上の疾病の範囲を見直すため、労働基準法施行規則別表第１の２が改正された〔公布の日（平成22年５月７日）施行〕

〇厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律（平成22年法律第28号）
〇厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律の施行期日を定める政令（平成22年政令第132号）
〇厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令（平成22年政令第133号）
〇厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行規則（平成22年厚生労働省令第67号）

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（いわゆる遅延加算金法）の施行期日を定めた。これに伴い、法の一部を改正し、関係政省令を定めることとした。〔平成22年４月30日施行〕
　なお、遅延加算金法とは、年金記録の訂正がなされた上で受給権に係る裁定が行われた場合において、本来の支給日より大幅に遅れて支払われる年金給付の額について、特別加算金を支給することを定めた法律である。

〇国民年金法等の一部を改正する法律（平成22年法律第27号）

障害者の所得保障の一層の充実を図ることを目的として、障害基礎年金、障害厚生年金等の額の加算に係る子及び配偶者の範囲を拡大することとした。〔平成23年４月１日施行〕

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第65号）

事業場の適用情報等を、厚生労働大臣がインターネットを利用して公表するものとする規定が新設された。〔平成22年12月１日施行〕

○雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第53号）　

雇用保険二事業の助成金等について、必要な改正を行うこととした。〔一部を除き、平成22年４月１日施行〕

○個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第７条第１項の人数を定める政令の一部を改正する政令（平成22年政令第100号）
○個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第61号）

都道府県労働局に置かれる紛争調整委員会の委員の人数の上限を見直すこととした。〔公布の日（平成22年４月１日）施行〕

○雇用保険法附則第５条第１項第１号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件（平成22年厚生労働省告示第153号）

平成22年３月31日から平成23年３月31日までの期間における「個別延長給付に係る厚生労働大臣が指定する地域」を定めた。

○雇用保険法施行規則及び雇用対策法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第54号）

雇用保険法等の一部を改正する法律（平成22年法律第15号）の施行に伴い、雇用保険法施行規則等について必要な改正を行うこととした。〔平成22年４月１日施行〕

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件（平成22年厚生労働省告示第152号）

平成22年度の雇用保険率を定めた。〔平成22年４月１日適用〕