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| ［2010/09/29］ |
雇用保険法施行規則等の一部改正 |
○雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成22年政令第205号）
○雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成22年政令第206号）
○雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第107号）
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成22 年法律第15 号）において、「公布の日（平成22 年3 月31 日）から起算して９月を超えない範囲内において政令で定める日」から施行することとされている部分（遡及適用期間の改善、特例納付保険料の創設）の施行日を定め、その詳細を規定することとした。〔平成22年10月１日施行〕
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| ［2010/09/14］ |
確定給付企業年金法施行規則の一部改正 |
○確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第104号）
平成24年３月末に廃止が予定されている適格退職年金から確定給付企業年金への移行に伴う事務の簡素化が求められていることから、当該事務等の負担軽減を図るための措置を講ずることとした〔公布の日（平成22年９月14日）施行〕
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| ［2010/09/08］ |
国民年金法施行令等の一部改正 |
○国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成22年政令第194号）
国民年金法・厚生年金保険法等を改正し、障害基礎年金・障害厚生年金等の額の加算に係る子及び配偶者の範囲を拡大したことに伴い、国民年金法施行令・厚生年金保険法施行令等に定められている生計維持認定に係る規定等について必要な整備を行うこととした〔平成23年４月１日施行〕
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| ［2010/09/01］ |
健康保険法施行規則等の一部変更 |
○健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第98号）
保険者の事務負担を軽減する観点から、被保険者証の記載事項について、事業所の名称及び事業所所在地の記載を省略できるようにするとともに、被保険者証の記載事項に変更があった際の被保険者証の提出義務を見直すこととされた〔公布の日（平成22年８月31日）施行〕
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| ［2010/08/04］ |
厚生労働省の組織の一部変更 |
○厚生労働省組織令の一部を改正する政令（平成22年政令第178号）
○厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第94号）
厚生労働省に置かれる労働基準局と職業安定局の組織の一部が変更された。〔平成22年８月５日施行〕
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| ［2010/07/23］ |
労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更 |
○労働者災害補償保険法施行規則第９条第２項及び第３項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（平成22年厚生労働省告示第301号）
○労働者災害補償保険法第８条の２第２項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件（平成22年厚生労働省告示第302号）
労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」を変更した。〔平成22年８月１日適用〕
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| ［2010/07/02］ |
障害者雇用促進法施行規則の一部改正 |
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第87号）
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第18条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者作業施設設置等助成金の額等を定める件の一部を改正する件（平成22年厚生労働省告示第262号）
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第18条の３第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者福祉施設設置等助成金の額等を定める件の一部を改正する件（平成22年厚生労働省告示第263号）
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（平成22年厚生労働省告示第270号）
改正障害者雇用促進法の施行に伴い、短時間労働者が雇用義務等の対象となることから、障害者雇用納付金制度に基づく助成金のうち重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金等について、必要な改正を行うこととした。〔公布の日（平成22年７月１日）施行〕
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| ［2010/06/25］ |
雇用保険の自動変更対象額等の変更 |
○雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（平成22年厚生労働省告示第250号）
○雇用保険法第19条第２項の規定に基づき、控除額を変更する件（平成22年厚生労働省告示第251号）
○雇用保険法第61条第７項の規定に基づき、支給限度額を変更する件（平成22年厚生労働省告示第252号）
雇用保険の自動変更対象額、いわゆる収入控除額、支給限度額が変更された（これらは、毎月勤労統計における年度の平均給与額の変動に応じて自動的に変更されるものである）。（平成22年８月１日適用）
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| ［2010/06/23］ |
次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部改正 |
○次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第78号）
○行動計画策定指針の一部を改正する件（平成22年国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号）
改正育児・介護休業法が本年６月30日から施行されることに伴い、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正することとした。また、行動計画策定指針の一部についても改正することとした（主に用語の整理）。〔平成22年６月30日施行〕
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| ［2010/06/02］ |
児童扶養手当法等の一部改正 |
○児童扶養手当法の一部を改正する法律（平成22年法律第40号）
○児童扶養手当法施行令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成22年政令第144号）
○児童扶養手当法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第76号）
従来、児童扶養手当は、一定の母子家庭を対象として支給されるものであったが、改正により、一定の父子家庭も対象に加えることとした。〔一部を除き、平成22年８月１日施行〕
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