法改正情報

○労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第23号）　

「労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会」の報告等を踏まえ、労働安全衛生規則に定める結核健康診断を廃止することとした。〔平成21年４月１日施行〕
また、「足場からの墜落防止措置に関する調査研究会」の提言を踏まえ、足場等からの
墜落防止等の対策の強化を図ることとした。〔平成21年６月１日施行〕

○社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第18号）

社会保険労務士・社会保険労務士法人による悪質な勧誘行為等について、社会保険労務士法上の「信用失墜行為」に該当する旨を明確化することとした。（平成21年４月１日施行）

○船員保険法第４条第６項ただし書に規定する船員保険の標準報酬月額に関する件（平成21年社会保険庁告示第５号）
○健康保険法第47条第２号に規定する全国健康保険協会が管掌する健康保険の標準報酬月額に関する公告（平成21年官報公告）

船員保険の疾病任意継続被保険者の標準報酬月額・全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額を決定する際に用いる「平成20年９月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額」を公表した。（平成21年４月１日から適用）

〇船員保険法第59条の２の規定に基づき船員保険の介護保険料率を定める件（平成21年社会保険庁告示第３号）
〇全国健康保険協会定款の一部変更について（平成21年官報公告）

船員保険の介護保険料率、全国健康保険協会管掌健康保険の介護保険料率を、平成21年３月１日から変更することとした。

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第16号）

労災保険率を改定することとした。現行の54業種については、５業種で引き上げ、38業種で引き下げとなっている。なお、併せて、労務費率、第２種特別加入保険料率、第３種特別加入保険料率も改定することとした。（一部を除き、平成21年４月１日施行）

○国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成21年政令第21号）

国民健康保険の保険料について、保険料の所得割の算定方式を見直すこととし、また、介護納付金に係る国民健康保険料の賦課限度額を引き上げることとした。（平成21年４月１日施行）

○雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第11号）

厳しさが増している雇用失業情勢に一層的確に対応するため、雇用調整助成金等について、内容の充実を図ることとした。この改正には、離職者住居支援給付金（労働移動支援助成金の一つ）の創設等も含まれている。（公布の日〔平成21年２月６日〕施行。ただし、遡って適用されるものがある）

○石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第９号）

平成20年９月に取りまとめられた「建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等検討会報告書」を踏まえ、建築物等の解体等の作業における石綿ばく露防止対策の充実のため、石綿則等について必要な改正を行うこととした。（一部を除き、平成21年４月１日施行）

○介護保険法施行令の一部を改正する政令（平成21年政令第17号）

平成21年度から平成23年度までの間については、介護保険の保険料の基準額を、各年度ごとに算定できることとした。（平成21年４月１日施行）

○国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を定める件の一部を改正する件（平成21年社会保険庁告示第１号）
　
平成21年度の国民年金の保険料を前納する場合の期間と納付額が告示された。（平成21年３月１日から適用）