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[2015/06/30] 国民年金法施行規則等の一部改正

○国民年金法施行規則及び日本年金機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第118号)

総務省組織令の一部改正に伴い、国民年金法施行規則及び日本年金機構の業務運営に関する省令について、年金記録確認第三者委員会を引用している規定の整備など、所要の改正が行われた。〔平成27年7月1日施行〕



[2015/06/24] 国民年金法施行令等の一部改正

○国民年金法施行令の一部を改正する政令(平成27年政令第254号)
○国民年金法施行規則及び厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第116号)

「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成26年法律第64号)」の一部が施行されることにより、国民年金法第109条の2が同法第109条の2の2となることから、国民年金法施行令等について、所要の規定の整備が行われた。〔平成27年7月1日施行〕



[2015/06/23] 労働安全衛生規則等の一部改正

○労働安全衛生規則及び産業安全専門官及び労働衛生専門官規程の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第115号)

「労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成26年法律第82号)」のうち、化学物質管理の在り方の見直しに関する改正事項の施行時期が平成28年6月1日とされたこと等に伴い、関係省令に必要な事項を定めることとされた〔平成28年6月1日施行〕



[2015/06/23] 国民健康保険法施行規則等の一部改正

○国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第114号)

法務省告示の一部改正により、観光や保養を目的として来日する外国人について、一定の要件を満たすものに対しては、「特定活動」の在留資格を付与することとされたことに伴い、国民健康保険及び後期高齢者医療の適用除外の規定を整備することとされた。〔公布の日(平成27年6月23日)施行〕



[2015/06/11] 労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日など

○労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成27年政令第249号)
○労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令(平成27年政令第250号)

「労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成26年法律第82号)」のうち、化学物質管理の在り方の見直しに関する改正事項の施行時期を平成28年6月1日とすることとされた。また、譲渡又は提供の際に名称等の表示が義務付けられる表示対象物の範囲を拡大することとされた。〔平成28年6月1日施行〕



[2015/05/29] 国民健康保険法・健康保険法などの一部改正

〇持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成27年法律第31号)
〇持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成27年政令第244号)
○持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令(平成27年厚生労働省令第109号) 

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、医療保険制度の財政基盤の安定化、医療保険の保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、医療保険の保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等の措置を講ずるほか、患者の申出に基づき厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養を保険外併用療養費の支給の対象とする等の措置を講ずることとされた。〔平成30年4月1日(一部は、公布の日、平成28年4月1日又は平成29年4月1日)施行〕



[2015/05/27] 健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部改正

○健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第106号)

健康保険及び厚生年金保険の新規適用事業所の届出の記載事項に会社法人等番号等を追加する等の改正を行うこととされた。〔平成27年6月1日施行〕



[2015/05/08] 国民年金法施行規則の一部改正

○国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第99号)

日本年金機構の年金事務所職員による国民年金保険料等の現金収納について、その収納の範囲を見直すこととされた。〔平成27年10月1日施行〕




[2015/05/07] 中小企業退職金共済法等の一部改正

○独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律(平成27年法律第17号)

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)に基づき、厚生労働省所管の独立行政法人改革を行うために、必要な改正が行われた。〔一部を除き、平成28年4月1日施行〕



[2015/04/15] 労働安全衛生規則等の一部改正

○労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成27年厚生労働省令第94号)

「労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成26年法律第82号)」のうち、今後施行を迎える規定(ストレスチェック制度の創設など)について、必要な関係省令の改正が行われた。〔平成27年6月1日(いわゆるストレスチェック制度関係については、平成27年12月1日)施行〕


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